すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため、運送を依頼するのは２次下請までにすべきと訴えている。

　全ト協は昨年10月、会員の大手事業者を対象とした自主行動計画で、２次下請までの制限を定めている。提言では、今後は中小事業者が元請になるケースも含め、すべての運送事業者で制限していくべきと強調した。

　国交省への要望も盛り込んだ。今通常国会で審議されている改正流通業務総合効率化法案に盛り込まれた「荷主が取り組むべき措置」に下請の制限を加えるよう求めた。