建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。…[続きを読む]
公正取引委員会は下請運用基準の改正案をまとめた。昨年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえたもので、買いたたきの解釈・考え方の明確化を図っている。 具体的には、通常支払われる対価の把握が不可能または困難な場合について、労務費や原材料費の著しい上昇を、最低賃金上昇や春闘妥結額などの公表資料から把……[続きを読む]
すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため……[続きを読む]
国土交通省の中央建設業審議会は３月27日、建設工事の「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。４月からの時間外労働の上限規制の開始を受け、工期設定に関する受発注者の責務を拡充した。受注者は上限規制を遵守するための工期を確保した見積りを提出することに努め、発注者はその内容を尊重するよう記載している。…[続きを読む]
大阪労働局（荒木祥一局長）は、防護装置のないベルトコンベヤーを貸与したとして、産業廃棄物処理業の飯田建設工業㈱（大阪府大東市）と同社工場長を労働安全衛生法第43条（譲渡等の制限）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。構内下請である個人事業主（奈良県奈良市）の労働者が、ベルトコンベヤーに腕を巻き込まれ肘から下を切断する労働災害が発生していた……[続きを読む]
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