2023年10月配信の労働関連ニュース

2023.10.31 【労働新聞 ニュース】
判断力が復職要件 弁護士と産業医で議論 東京産業保健フォーラム

 東京労働局(美濃芳郎局長)は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2023」を開催した。弁護士と産業医が、メンタルヘルス不調をテーマにトークセッションを実施し、それぞれの視点からの対応方法を解説している(写真)。  ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士は、精神疾患により私傷病休職をしている労働者が海外旅行に行き、SNSにその様子を載……[続きを読む]

2023.10.31 【安全スタッフ ニュース】
経営視点に立った自発的安全活動を 中災防大会

 中央労働災害防止協会は9月27~29日、第82回全国産業安全衛生大会を名古屋市で開催した。大会式辞では十倉雅和会長(写真)が、「労働災害による死傷者数が過去20年で最多を記録しており、職場の安全衛生の取組みは道半ばと評価せざるを得ない」として、経営の観点から企業が自発的な安全衛生対策に取り組むよう求めた(レポート記事)。  「名古屋の地……[続きを読む]

2023.10.31 【労働新聞 ニュース】
ラーケーション視野に特休付与 名古屋銀行

 ㈱名古屋銀行(愛知県名古屋市、藤原一朗取締役頭取)は、愛知県が今年9月から開始した「ラーケーションの日」での活用を念頭に、パートタイマーを含む全従業員2585人に対して有給の特別休暇を付与する。来年3月末までに1日取得できるようにしたもので、年次有給休暇とは別に各人へ取得を促す。  ラーケーションの日は、子どもが保護者とともに史跡巡りや……[続きを読む]

2023.10.31 【労働新聞 ニュース】
4年度の裁決 取消しは14件 労働保険審査会

 厚生労働省は令和4年度の労働保険審査会の事件処理状況をまとめた。処理した595件のうち、決定取消しは14件で、2.4%に留まっている。棄却は534件(89.7%)、却下は34件(5.7%)となった。決定取消しとなった事件は、労災保険の給付基礎が6件、業務上外が5件、再発認定が1件、その他が1件、雇用保険の資格得喪が1件だった。  社会保……[続きを読む]

2023.10.31 【労働新聞 ニュース】
IT業の社員が副業でDX支援 鳥取県・協定締結

 鳥取県は、電気通信業の㈱NTTデータ(東京都江東区)と副業人材に関する連携協定を締結した。DX人材の育成などの課題を抱えた県内企業に、ITに強みを持つ同社の社員が副業の形でかかわることにより、地域経済の活性化を図る。  同県ではこれまでも、県内企業が求人を掲載し、副業人材が面談を申し込めるオンラインプラットフォームを開設するなど、都市部……[続きを読む]

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