労働時間の通算に留意 　本書ではテレワークや副業・兼業を会社として認める際の、労働時間の通算の考え方をはじめとした労務管理上の基礎的な留意点を解説している。 　テレワーク導入に伴った在宅勤務での通信費用負担や時間外労働の管理の考え方について言及。就業規則に載せるべき項目を示し、雛形として使える書式例を付けている。 　副業・兼業を会社として……[続きを読む]

共通手当を増やして対応 　本書では、典型的なジョブ型賃金であるトラックドライバーの賃金制度構築に特化して解説している。 　賃金設計に当たってはまず、世間水準との比較や職種・車種による自社の賃金の偏りなどの実態確認が必要とした。 　補助的賃金である手当類は、職種手当などの「職務型手当」と、家族手当などの「生活補助手当」がある。職種区分と賃金……[続きを読む]

ジョブ型よりも自営型へ 　働き方改革が思うように成果を上げない理由を、著者は「組織や集団に個人が溶け込んでいる」からだと指摘する。今必要なのは個人の分化であるとし、本書では仕事や働く場所などの次元から、その方法やもたらされる効果を探っていく。 　仕事を個人に分ける方法としては、欧米の「職務型」や「専門職型」を挙げたうえ、アジアにみられる方……[続きを読む]

Ｑ＆Ａで分かりやすく 　示談を経験したことのあるベテランが少なくなった。ノウハウが引き継がれないまま担当者となり、困っているという声を聞く。「知っている」と「知らない」では、交渉結果が大きく違うので知識の習得が必要だ。 　本書は平成19年に初版が発行されたが、本年４月の民法改正に伴い改訂をしたもの。示談の経験が少ない人に分かりやすいようＱ……[続きを読む]