無期転換した運転者が、正社員就業規則の適用があるとして差額賃金等を求めた。有期契約の当時に、正社員との手当の相違を不合理とした最高裁判決後の事案。大阪地裁は、無期転換後も引き続き職務内容等に相違があるが、正社員と労働条件の均衡が保たれている限り、契約社員就業規則は労契法７条の合理性を満たすと判断。労組との交渉や雇用契約書で同規則の適用に……[続きを読む]

　亡くなった医師の遺族が、勉強会や文献調査などの時間に割増賃金等を求めた。長崎地裁は、個々の業務との関連性を検討したうえで判断。勉強会の講義や準備時間を労働時間とした一方で、疾患や治療方法の文献調査（自己研さん）のうち、担当患者に関する調査は労働時間、それ以外の専門分野は労働時間に該当しないとしている。客観的な記録がなく病院の滞在時間の９……[続きを読む]

　大学の学部廃止に伴い解雇、雇止めされた教授や専任講師らが地位確認を求めた。奈良地裁は、職種限定で雇用されたとしても整理解雇法理の適用は排除されないと判断。異動は不可能といえず、総人件費引下げの努力もなく解雇回避努力を尽くしたとは認めなかった。経営破たんなど逼迫した財政状態にはなく、労組と協議が尽くされたともいえないなど４要素を欠くとした……[続きを読む]

　中小企業退職金共済など企業年金の加入者が亡くなり、子が死亡退職金の支給を求めた。法で定める最先順位の配偶者（夫）の受給権について、最高裁は、遺族となる配偶者とは、互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を営んでいた者を指すと判断。事実上の離婚状態にある夫は配偶者に該当しないとした。受給順位を定めた主な目的は、遺族の生活保障と解してい……[続きを読む]