労働判例

2017.05.24
子会社労組のビラ配布で取引減、親会社が損害賠償請求 フジビグループ分会組合員ら事件(東京高判平28・7・4) NEW
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  • ビラ配布
  • 不法行為
  • 倒産
  • 労働組合
  • 損害賠償

 倒産した子会社の労組に抗議された親会社が、取引減など損害が生じたとして、組合員に賠償を求めた。ビラの表現は社会的評価を低下させるとした一審に対し、二審はさらに取引先への文書送付は信用棄損の程度が甚だしいと判断。不法行為で350万円の支払いを命じた。労使関係にない第三者への団体行動も憲法の保障対象だが、正当な行動の範疇を超えるとした。……[続きを読む]

2017.05.23
賃金総額同じまま一部固定残業代にする条件変更は プロポライフ事件(東京地判平27.3.13) NEW
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  • 割増賃金
  • 労働条件
  • 固定残業代

 基本給35万円のうち約12万円を固定残業代とする労働条件の変更は無効として、退職後に未払割増賃金を求めた。1年半で6回にわたり賃金項目や額が変更された事案。東京地裁は、契約書の署名押印は自由な意思に基づくものとはいえないとした。残業代の基礎を減らす目的で合理性はなく、明確に説明した事実もないとしている。割増賃金に加え半額の付加金を認容。……[続きを読む]

2017.05.01
定年後も事務職を希望、「基準」満たさず清掃業務に トヨタ自動車ほか事件(名古屋高判平28・9・2)
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  • 定年・再雇用
  • 退職

定年後継続雇用で事務職の選定基準を満たさず清掃業務とされたため退職した者が、地位確認等を求めた。基準は相当として請求を棄却した一審に対し二審は、労働条件の提示に裁量はあるが、適格性を欠くなど解雇相当の事情がない限り、まるで別の職種は許されないと判断。賃金は年金の85%で低額とはいえないが、到底受け入れ難い業務として慰謝料を一部認めた。……[続きを読む]

2017.04.24
アスペルガー症由来の問題行動は矯正が困難と解雇 O公立大学法人事件(京都地判平28・3・2)
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  • 病気
  • 解雇

数々の問題行動はアスペルガー症候群に由来し矯正困難として、大学が女性准教授を解雇した。京都地裁は、合理的配慮義務を定めた障雇法の理念や趣旨から一定の配慮が求められ、ジョブコーチの支援等を検討した形跡すらなく雇用継続の努力が限界を超えていたとはいえないとした。指導・指摘が全くなされておらず、改善可能性がなかったと即断できないとしている。……[続きを読む]

2017.04.17
売上高から残業代カットする歩合給算定の仕組みは 国際自動車事件(最三小判平29・2・2)
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  • 割増賃金
  • 賃金

タクシー乗務員が、売上高から残業代をカットされ法定の割増賃金が支払われてないとして争った。一審、二審が通常の労働時間の賃金に対して割増を義務付ける法の趣旨を潜脱するとしたのに対し、最高裁は、労基則19条の計算を下回らなければ足り、「通常の賃金」をどう定めるか法に規定はなく、控除自体無効ではないとした。割増部分判別のため差し戻した。…[続きを読む]

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