能力不足といえず　地位確認を認める 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 　妊娠中の休業の申出を撤回したり、育休の延長申請で業務に支障が生じたとして普通解雇した事案。教員の地位確認請求に対して、横浜地裁は、不利益取扱いに当たり解雇無効と判断。休業中の賃金を６割とする扱いに不満を持ち、撤回することも不合理とはいえないとしている。女性の言動……[続きを読む]

37人いた部下ゼロ　話合いも不十分で 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 　育休中に組織を改編し、復職した労働者の部署や役職を変更したことが、不利益取扱いに当たるか争われた。一審は、基本給は減少しないなどとして法違反を否定した。東京高裁は、37人いた部下を１人もつけず電話営業に従事させたことは、妊娠前と比べて業務の質が著しく低下し、……[続きを読む]

　うつ病で休業中だった有期契約労働者を、期間途中で解雇した事案。労働者は、うつ病発症はパワハラが原因で労基法の解雇制限に抵触するなどと主張した。東京地裁は、心理的負荷の程度を強度とは評価できず、業務起因性を否定。休業は約１年８カ月に及び、医師の診断書からは症状の改善傾向は窺えず今後の稼働可能性は皆無として、雇用を終了せざるを得ないとした。……[続きを読む]

　組織改編で未経験業務となった市職員が自殺したのは、パワハラでうつ病になったためとして、遺族が損害賠償を求めた。新潟地裁は、上司らが必要な指導をしたり、職場環境を改善し質問しやすい環境を構築すべき注意義務を怠ったと判断。上司は、職場の雰囲気や職員が悩みを相談しない性格であることを認識し得たとした。業務でうつ病を発症したとは認定しなかった。……[続きを読む]