上司を誹謗中傷し大声を出すなど、職場風紀を乱したなどとして普通解雇した事案。地位確認の請求に対して、大阪地裁は、類似の行為が複数回行われたことを考慮しても、大声を上げた時間は長くなく業務への影響は限定的であるなど、８つの懲戒事由を個別にみても全体としてみても普通解雇の客観的合理的理由を欠き解雇無効と判断。懲戒事由で出勤停止処分も受けてい……[続きを読む]

　約87時間分の固定残業代を、公序良俗に反し無効とした事案の控訴審。基本給15万円に対し、残業代である職能手当は約９万円だった。東京高裁は、36協定の限度基準告示を上回るが、残業を実際に義務付けるものではないと判示。告示は労働契約を補充する効力を有さず、手当に通常の労働時間の対価は含まないとしている。通常の労働時間と判別でき、差額精算の合……[続きを読む]

　トラックの元運転者が、賃金規程にない歩合給が適用されたとして未払割増賃金などを求めた。賃金は、路線単価に貨物の量に応じた率を乗じていた。福岡地裁は、就業規則の日給月給制と異なる条件に合意したとしても、労働者に有利でなければ無効と判断。出来高給の割増賃金は25％のみで足り、就業規則の最低基準効に反するとした。路線単価の合計額を割増基礎とし……[続きを読む]

　地下鉄の運転士２人が、ひげで低評価の査定を受けたと慰謝料などを求めた。身だしなみ基準では整えた状態も不可だった。大阪地裁は、ひげは社会に広く肯定的に受け入れられておらず禁止に合理性はあるが、基準は任意の協力を求める趣旨で、不利益処分とすることは合理的な限度を超えると判断。上長の退職示唆なども含め裁量権の逸脱濫用として各22万円の支払いを……[続きを読む]