役員個人も責任負う　「認定基準」と別判断も　企業の安全配慮義務違反　「働き方改革実行計画」のうち、「長時間労働の是正」「兼業・副業の促進」「高齢者の就業促進」に関する下級審判決を、解説者のコメントとともに紹介。大手広告代理店の新入社員の過労自殺もあり脱長時間労働の流れが加速する中、判例では過労死に対して役員や上司ら個人の責任を認めた事案が……[続きを読む]

格差に“長期雇用”考慮　割増率不合理の例あり　1000回特別企画の２回目は、７人の解説者に「働き方改革実行計画」に関連した下級審判決を解説してもらった。同一労働同一賃金をめぐり、政府ガイドライン案が早くも判決に影響を及ぼしているとの指摘があった。有期契約の不更新条項には、書面合意のみで有効とはいえない点に留意が必要とも。「子育てと仕事の両……[続きを読む]

「多様な人材」に配慮を　書面のみ不十分も　労働条件の不利益変更　「職場に役立つ最新労働判例」が、連載1000回に達した。解説者７人へのアンケートを通じ、直近10年の判決の中からカギとなる事案を整理し、３回にわたって紹介する。初回は、精神疾患の発症や妊娠・出産をめぐり配慮を求める事案が目を引いた最高裁判決から取り上げる。次回からは「働き方改……[続きを読む]

　私的なチャットを理由に懲戒解雇された元課長が、処分無効を求めた事案。会社は反対に労働時間ではないとして賃金返還を求めた。東京地裁は、業務連絡にチャットが使われていた中で、１日約２時間の私的利用は職務専念義務に反し、内容も会社の信用を毀損するなど処分有効とした一方、私語と業務連絡が混在し時間を特定できないため、まとめて指揮命令下とした。………[続きを読む]