労働判例

2018.01.17
吸収合併で部門廃止、望まない営業職へ移動は 「職種限定」考慮し配点無効 ジブラルタ生命事件(名古屋高判平29・3・9) NEW
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  • 営業職
  • 配転・出向

 営業社員を育成するリーダー職で採用された者が、配転命令の無効を求めた。吸収合併後に所属部門が廃止され、業務上の都合による配転を有効とした一審に対し、二審は、固定給の保証された入社後2年間の職種限定合意を認定。配転に誠実な対応が求められる中、希望しない営業マンとしたことに正当な理由はないとした。企業規模から他職種を提示できたとしている。………[続きを読む]

2017.12.21
24時間勤務の警備員、仮眠や休憩に未払賃金求める 不活動時間でも指揮命令下 イオンディライトセキュリティ事件(千葉地判平29・5・1)
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  • 仮眠時間
  • 割増賃金
  • 労働時間
  • 警備業
  • 賃金

 警備員が4時間の仮眠や30分の休憩時間は、労働時間に当たるとして賃金支払いを求めた。千葉地裁は、警備は1人体制であり、警報の作動時には「即応」が求められていたと判断。仮眠中も寝巻きに着替えることはなく、緊急出動の実績も踏まえて、全体として労働から解放されているとはいえず指揮命令下にあるとした。付加金と合わせ177万円の支払いを命じた。………[続きを読む]

2017.12.13
「医師は好待遇」と残業代含む合意認めた原審判断は 割増賃金部分判別できない 医療法人康心会事件(最二小判平29・7・7)
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  • 割増賃金
  • 年俸制
  • 賃金

 「医師に時間数に応じた賃金はなじまない」「好待遇で割増賃金は年俸に含む」として、医師の未払残業代請求を棄却した事案の上告審。病院では緊急業務などには割増を支払う一方、通常業務の延長は対象外としていた。最高裁は、割増の対象外となる部分を年俸1700万円に含める合意はあったが、通常の労働時間の賃金と判別できないとして、審理のため差し戻した。……[続きを読む]

2017.12.06
休職者を整理解雇、基準公表前に復職し除外求める 「人選の範囲」合理性有する 日本航空事件(大阪高判平28・3・2)
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  • 休職
  • 傷病休職
  • 整理解雇
  • 解雇

 会社更生中にCAを整理解雇した事案。休職者らを対象とする一方、当初8月末の基準日までに復帰すれば除外していた。団交で基準日は9月末に延長され11月に公表された。公表前の10月に復職した女性の解雇を無効とした一審に対し、二審は、復帰日基準は例外であり設定に裁量があると判断。基準日の1カ月延長は、退職勧奨に応じた者との関係から合理性を有する……[続きを読む]

2017.11.29
正社員と同一業務、8手当と2休暇なく“不合理”か 住居手当や休暇格差は違法 日本郵便事件(東京地判平29・9・1)
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  • 労働法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 手当
  • 格差

 契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに待遇に差があるのは違法と訴えた。東京地裁は、正社員全体ではなく、業務や異動の範囲など職務内容の似た「一般職」と比較して、住居手当と繁忙期の手当を不支給とすることに合理的理由はないと判断。それぞれ正社員の6割、8割の賠償を命じたほか有給の病気休暇等がない点も違法とした。6手当の不支給は認容。………[続きを読む]

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