ケガが治れば再雇用の約束があったとして、退職した元課長が地位確認等を求めた。休職期間満了で自然退職との会社主張に対し、京都地裁は、休職開始を欠勤後１カ月ではなく事故当日としたことは就業規則の要件を欠き無効として、定年まで約１年半の賃金を認容。再雇用を信じ退職届の提出に応じたが会社にその方針はなかったとして、退職意思表示も無効とした。……[続きを読む]

アルバイトの勤務時間延長に関する団交要求に対し、会社が、店舗やユニオンがある大阪市内での交渉を拒否して不当労働行為とされた事案。会社は本社がある愛知県での開催を求めたが、東京地裁は議題の決裁権は本社にあり主張には理由があるとしたものの、日程や出席者の代替を検討せず、労組には呼出しに応じる法的根拠を求めるなど交渉意思がないと評価した。 筆……[続きを読む]

１年３カ月で23回の無断欠勤を理由に中学校教諭を懲戒免職した事案。処分有効とした一審に対し二審も、７年にわたりうつ状態による休職と復職を繰り返していた中での欠勤で、市は、主治医や親から病状や生活状況の把握に努め、授業以外の業務軽減など可能な限り配慮や指導をしたと評価。過去に別の無断欠勤で停職処分を受けたことも考慮して処分を適法とした。筆者……[続きを読む]

　営業成績や事故を理由に契約更新されなかった６５歳以上の元運転手２人が、地位確認等を求めた。東京地裁は、団交での代表者の発言から雇止めの理由は、残業代請求訴訟を提起した点にあると推認。更新回数は７回に上り上限年齢もないなど更新期待が認められ、雇止めの合理的理由も欠くとした。労組から労働者供給されていたが労契法の規制を潜脱するとしている。筆……[続きを読む]