労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 2000年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2020.10.22 【判決日:2019.12.19】
北海道二十一世紀総合研究所ほか事件(札幌高判令元・12・19) うつ病は労災、配慮怠ったと賠償命じた一審は 長時間労働のみで予見困難 NEW
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  • 労災
  • 安全配慮義務

 月100時間超の残業などでうつ病を発症したとして労災認定された研究員が、会社に損害賠償を求めた事案の控訴審。請求を認めた一審に対して札幌高裁は、業務の質や量は過大といえず裁量性もあること、業務が困難と上司らへ申告相談がなかったことも踏まえ、長時間労働のみをもって発症を予見できないと判断。担当は調査業務のみで業務量を減らすのも困難としてい……[続きを読む]

2020.10.15 【判決日:2020.06.10】
グリーントラストうつのみや事件(宇都宮地判令2・6・10) 財源悪化し更新5年まで、無期転換目前で終了 人員整理的な雇止め無効に
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 緑地の保全活動を行う公益財団法人の非常勤嘱託職員が、契約更新の上限5年に達し、平成30年3月末に雇止めされた事案。市は財源悪化を理由に人員整理するよう指導していた。裁判所は、整理解雇の法理が妥当するとしたうえで、解雇回避努力や対象者の選定を検討した形跡がまったく認められず雇止め無効とした。雇止め後に申し込んでいた無期転換を認めている。……[続きを読む]

2020.10.08 【判決日:2020.03.11】
ザ ニドム事件(札幌地裁苫小牧支判令2・3・11) 割増賃金含めて日当1万円は無効と未払分請求 日給制の固定残業代認める
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  • 割増賃金
  • 賃金

 固定残業代込みで日当1万円の条件に合意していないとして、ドライバーが未払いの割増賃金があると争った。裁判所は、採用面接時にその旨説明したうえで契約書でも割増分を分けて記載し、署名押印があることから固定残業代の合意を有効と判断。基本給は最低賃金ラインだった。退職時に割増賃金は支給済みとの書面を提出したが、請求権を放棄したとは認めなかった。……[続きを読む]

2020.10.01 【判決日:2020.03.17】
博報堂事件(福岡地判令2・3・17) 更新5年ルール設け雇止め、約30年勤務したが 雇用の期待大きく減殺せず
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 約30年間勤務したが、「最長5年ルール」の導入により雇止めされたため地位確認を求めた。5年としつつ例外も設けていた。福岡地裁は、同ルールにより契約更新の高い期待は大きく減殺されないと判断。契約書に署名押印はあるが終了に合意したとはいえない。人件費削減を理由に雇止めは認められず、業務上の問題点を指摘するが適切な指導を行ったともいえないなど……[続きを読む]

2020.09.24 【判決日:2018.10.24】
理化学研究所事件(東京高判平30・10・24) 中国勤務者が雇止め無効と提訴、準拠法どこに 労務管理拠点の日本法適用
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  • 労働契約
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 雇止めされた中国事務所の職員が、中国法に基づき雇用継続を求めたのに対し、法人は契約期間満了と訴えた。東京高裁も日本法が適用されると判示。労働条件の決定・管理は国内で行われ、労務提供地の法を適用すると定める通則法の推定を覆し、最密接関係地を日本とした。日本からの赴任時に別段の合意もないなど、準拠法として日本法を選択したと判断し、職員の請求……[続きを読む]

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