客室乗務員が、所属する成田ベース（部署）の廃止に伴い整理解雇されたため、地位確認を求めた。会社は、グアム路線を順次縮小し業務量が減少と主張した。東京地裁は、海外の部署への配属が事実上困難な中、年収が維持される地上職への職種転換の提案や割増退職金を支払う早期退職の募集を評価。解雇回避措置など整理解雇の４要素を満たすと判断し請求を斥けた。……[続きを読む]

　退職勧奨に応じなかったため、不当に降格されたとして事務職員が、減額された月６万円の支払いを求めた。賃金は職能給のみで構成され、規程では２年続けて下から２番目の評価の場合、降格を審議すると定めていた。大阪地裁は、業務は職務等級に見合う十分な基準に達しておらず、上司等から何ら注意を受けなかったとも認め難いことなどから、評価に人事権の濫用は認……[続きを読む]

　契約更新の上限まで雇用期待があるとして、教員が地位確認等を求めた事案の控訴審。大学は、契約期間中に上限を５年から９年に延長したが、７年目以降の雇用は保証しないと契約書に規定してその後雇止めした。札幌高裁も一審同様に、理事が説明会で数年後の雇用の継続は約束できないと伝えていたことなどから、更新を期待する合理的な理由はないとした。無期転換権……[続きを読む]

　年休の残日数を超えて休んだとして、無断欠勤を理由に英会話講師が雇止めされた事案。入社半年後に年休を20日与え、15日を計画的付与していたが、労使協定は適法に結ばれていなかった。法定年休のみ時季指定が無効となり自由に取得できるとした一審に対し、高裁は、年休は一体として管理され、上乗せ部分を含め時季指定全体を無効と判断。雇止めの合理的な理由……[続きを読む]