時間外労働が長いほど歩合給が減る仕組みは違法とはいえないとした最高裁が、労基法37条の割増賃金額を満たすか審議のため差し戻した事案。東京高裁は、割増の基礎は、「割増金」控除後の歩合給としたうえで、会社は控除前の揚高で算出しており法の額を下回らないと判断。歩合給から割増金を控除する仕組みは、効率的な営業を奨励する合理的な制度とした。…筆者……[続きを読む]

　入社３年で総務からランドリー班への異例の異動や、上司の「バカ発言」に関して、元従業員が配転無効や不法行為と訴えた。請求を棄却した一審に対して、東京高裁は、異動命令は新卒社員への配慮に欠けるものの、業務量増大と人員補充の必要から違法無効とまではいえない一方、上司の言動を一体のものとして考えれば不法行為に当たるとして、慰謝料100万円を命じ……[続きを読む]

　「日々紹介」は違法な労働者供給として、労働者が人材紹介会社や請負会社に慰謝料等を求めた。労働者は「元」と現場待機のため１時間の労働契約を結ぶ一方、欠員が出れば「先」と都度契約していた。裁判所は契約の時間帯が20分重複し、二重の雇用関係にあるなど職安法44条違反としたが、同条は行政取締法規に過ぎず、就労の期待も法的保護には値しないとした。……[続きを読む]

　絵画制作や建造物の色彩修復のデザイナー４人が、専門業務型裁量制の適用はないとして割増賃金等を求めた。京都地裁は、協定届上の過半数代表者が会合や選挙を行っていないと述べるなど選出方法は不明で、就業規則案も制度導入の記載のみで周知といえるか疑問として、適法な手続きとはいえないと判断。役付手当の額や労務管理の権限等から管理監督者性も否定した。……[続きを読む]