労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 過去10年分に渡り掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2019.01.17 【判決日:2017.11.28】
公財東京横浜独逸学園事件(横浜地判平29・11・28) 19年間有期契約の語学教諭が雇止め無効求める 基幹業務で高度の更新期待 NEW
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  • 更新拒否(雇止め)

 約19年間にわたり契約更新されてきた語学教諭が、雇止め無効を訴えた。東京地裁は、更新手続きが形骸化していたとはいえないが、教員業務は基幹的な業務であり、勤続20年まで昇給があるなど長期の更新も想定されていたとして、更新期待は相当高度と判断。雇止め理由とされた数々の能力不足等は認められないとした。賞与も基本給から算出可能として支払いを命じ……[続きを読む]

2019.01.10 【判決日:2018.04.19】
相鉄ホールディングス事件(横浜地判平30・4・19) バス運転士の出向解除、「元」で清掃業務命じる “職種限定の合意”を認めず
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  • 配転・出向

 バス事業の分社化に伴い子会社へ在籍出向させていた運転士ら58人に復職を命じ、清掃業務に従事させたこと等が配転命令権の濫用に当たるか争った。横浜地裁は、職種限定の合意は認められないとして請求を斥けた。就業規則に配転等の条項があり、他職種へ異動実績もあった。清掃業務は再出向までの一時的な期間で、復職後の処遇などを踏まえ、著しい不利益とはいえ……[続きを読む]

2018.12.13 【判決日:2018.04.18】
PMKメディカルラボ事件(東京地判平30・4・18) 本社のみ賃金規程、みたことないが割増定額? 固定残業代の周知なく無効
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  • 割増賃金
  • 就業規則
  • 就業規則の周知
  • 賃金

 エステ店に転籍した4人が、固定残業代は無効として未払残業代を求めた。東京地裁は、採用から転籍時を通して労働条件の説明はなく、労働契約の内容を規律するために必要な賃金規程の周知がなされていないとして請求を認容。会社と従業員1人が、賃金規程は本店にあり各店に郵送可能とした承諾書を交わしたが、その旨周知したといえず現に閲覧もされなかった。 転……[続きを読む]

2018.12.06 【判決日:2018.03.06】
高知県立大学後援会事件(高知地判平30・3・6) 3年上限で有期雇用、契約職員の雇止め効力は 更新期待に合理的理由なし
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 大学で就職相談業務を担う事務局の職員が、契約期間3年の上限に達したため雇止めされた。事務局は大学と別組織だが、職員は2人で大学の就業規則を適用していた。高知地裁は、就業規則で3年を上限と定め、期間を超えた職員もいないなど更新期待の合理的理由は認められないとした。準拠する法人で再雇用の実態はあるが、事務局に適用することは相当ではないとした……[続きを読む]

2018.11.29 【判決日:2017.11.15】
コンチネンタル・オートモーティブ事件(東京高判平29・11・15) 休職満了で退職通知後に症状軽快の診断書出る 主治医に意見聴き就労困難
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  • 休職
  • 休職の終了・満了

 適応障害で休職期間が満了する1カ月前に、従業員から主治医による「要療養」の診断書が出されたため退職とした事案。退職日の2週間前には、改めて「症状軽快」の診断書を出していたことから、地位確認等を求めた。東京高裁は一審を踏襲し、会社側弁護士と面談した主治医が、本人希望で診断書を作成したと述べており、回復したと認める証拠はなく復職不可を正当と……[続きを読む]

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