業務災害で労災保険料が増えるおそれがあるとして、事業主が労災支給決定処分の取消しを求めた事案の上告審で、最高裁は原告適格を否定。労災支給決定は被災労働者の保護を目的とし、保険料額の基礎となる法律関係まで確定するものではないとした。客観的に支給要件を満たさない給付額は保険料計算から除外するとしたうえ、保険料の認定処分の不服申立て等が可能と……[続きを読む]

　ビラ配布などを理由に組合員である塾講師の委託契約を締結、更新しなかったことが不当労働行為とされた予備校が、中労委命令の取消しを求めた。東京地裁は、請求を棄却した。バックペイの支払命令に関して、中間収入を控除しなかった中労委命令に裁量の逸脱濫用はないと判断。再就職の難易等を勘案すると、不当労働行為が組合活動に与えた侵害の程度は深刻としてい……[続きを読む]

　能力不足等を理由とした管理職から一般職への降格は無効として、減額分の支払いを求めた。降格時の月給の変換式は、資料としてイントラネットに公開されていた。東京地裁は、給与規程や降給規程に資料への委任規定がなく、資料を労基署へ届け出ていなかったことなどから、就業規則とは認められないと判断。降給規程で定める降給の条件は、資料の内容から明らかでな……[続きを読む]

　福祉用具の技術者として採用され18年勤務した主任技師が、総務課への配置転換命令は違法と訴えて損害賠償等を求めた事案の上告審。原審が黙示の職種限定合意を認めて、元々従事していた業務の廃止に伴う配転命令を権利濫用とはいえないとしたのに対し、最高裁は、労働者の同意なく職種限定合意に反する配転を命じる権限を有しないとして、原審を破棄して差し戻し……[続きを読む]