契約ドライバーが、勤務状況が同じ正社員と賞与の計算式が異なるのは不合理と訴えた。基本給等に成果査定率として40～50％が乗じられていたが、100％として差額を求めた。仙台地裁は、期待される役割、昇進や転勤など人材活用の仕組みが異なるうえ、正社員の賞与には、将来への動機付けや奨励の意味合いを持たせると考えたことは不合理とはいえないとした。……[続きを読む]

　妊娠が判明し現場作業が困難となった測量士が、会社に勧められて系列の派遣会社に登録したところ、合意なく退職扱いされたとして慰謝料等を求めた。東京地裁は、退職届の提出がなく、会社は約半年にわたり説明をしていないことから、退職の合意を認める合理的な理由は存在しないとした。産後に復帰する意図を有し、休職の合意であったと認定している。… 著者：……[続きを読む]

　病院への有料職業紹介を行う会社が、競業禁止の誓約書に反して同業他社に転職した元従業員に対し、100万円の損害賠償を求めた。大阪地裁は、誓約書自体を無効とした。在籍約１年の平社員に対し３年間にわたり、地域の制限なく同業への転職を禁じ、代償措置とされる手当も月2200円に過ぎないなど、広い競業禁止の範囲を正当化するものとはいえないとした。………[続きを読む]

役員個人も責任負う　「認定基準」と別判断も　企業の安全配慮義務違反　「働き方改革実行計画」のうち、「長時間労働の是正」「兼業・副業の促進」「高齢者の就業促進」に関する下級審判決を、解説者のコメントとともに紹介。大手広告代理店の新入社員の過労自殺もあり脱長時間労働の流れが加速する中、判例では過労死に対して役員や上司ら個人の責任を認めた事案が……[続きを読む]