バス事業の分社化に伴い子会社へ在籍出向させていた運転士ら58人に復職を命じ、清掃業務に従事させたこと等が配転命令権の濫用に当たるか争った。横浜地裁は、職種限定の合意は認められないとして請求を斥けた。就業規則に配転等の条項があり、他職種へ異動実績もあった。清掃業務は再出向までの一時的な期間で、復職後の処遇などを踏まえ、著しい不利益とはいえ……[続きを読む]

　エステ店に転籍した４人が、固定残業代は無効として未払残業代を求めた。東京地裁は、採用から転籍時を通して労働条件の説明はなく、労働契約の内容を規律するために必要な賃金規程の周知がなされていないとして請求を認容。会社と従業員１人が、賃金規程は本店にあり各店に郵送可能とした承諾書を交わしたが、その旨周知したといえず現に閲覧もされなかった。 転……[続きを読む]

　大学で就職相談業務を担う事務局の職員が、契約期間３年の上限に達したため雇止めされた。事務局は大学と別組織だが、職員は２人で大学の就業規則を適用していた。高知地裁は、就業規則で３年を上限と定め、期間を超えた職員もいないなど更新期待の合理的理由は認められないとした。準拠する法人で再雇用の実態はあるが、事務局に適用することは相当ではないとした……[続きを読む]

　適応障害で休職期間が満了する１カ月前に、従業員から主治医による「要療養」の診断書が出されたため退職とした事案。退職日の２週間前には、改めて「症状軽快」の診断書を出していたことから、地位確認等を求めた。東京高裁は一審を踏襲し、会社側弁護士と面談した主治医が、本人希望で診断書を作成したと述べており、回復したと認める証拠はなく復職不可を正当と……[続きを読む]