更新上限を４回までとする規程を上回り、約８年間雇用された助教が雇止めの効力を争った。最後の１年間はいわゆる「不更新条項」が付され、特例的に更新を希望する旨の要望書を提出していた。大阪地裁は、契約の反復更新により生じていた更新の合理的な期待は消滅したと判断。要望書の内容に異議を述べず提出するなど、更新されないことを十分理解していたとしてい……[続きを読む]

　解雇撤回後も復職できなかったのは、うつ病が原因で会社に責任があるとしてバックペイを求めた。解雇後に発症しパワハラがあったと労災認定されていた。裁判所は、解雇通知でショックを受けたとしても業務でうつ病をり患したことには大きな疑問があるとして、復職しないのは「自身の都合」によるものと賃金請求権を否定。会社が立て替えた社会保険料について、本人……[続きを読む]

　児童相談所の職員が、児童の記録をコピーして自宅に持ち帰り破棄したことで、３日間の停職とされた処分は無効と訴えた。京都地裁は、相談を放置した児相の対応を問題視し公益通報窓口に相談しており、資料持ち出しは証拠保全や自己防衛という重要な目的を有していたと判断。資料の外部流出は認められず、過去の懲戒事例との比較や処分歴もないことから停職３日は重……[続きを読む]

　会社を批判するメールを顧客に送信し、反省文でも同じ批判を繰り返したことから解雇した事案。解雇無効を求めた元従業員は、従前と異なる単純作業を指示されたのはいじめなどと主張した。東京高裁は、対外的な折衝のある元の業務に戻せないとの判断はやむを得ず、懲罰目的とかパワハラとするには無理があると評価。２度の懲戒後も改善がみられないなど解雇有効とし……[続きを読む]