判決年月1997年5月の労働判例

1998.04.27 【判決日:1997.05.28】
全日空事件(東京地決平9・5・28) 在宅起訴された従業員に無給休職の処分は? 要件欠き賃金請求権存続
ジャンル:
  • 賃金
  • 賃金請求権

公判出頭は年休取得で十分可能 筆者:弁護士 中山 慈夫(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、航空会社の機長であるXが傷害罪で刑事訴追を受けたため、会社により起訴休職に付され賃金の支払いを受けられなくなったところ、右無給休職の無効等を主張して、休職の効力の仮の停止と賃金の仮払いを求めた事案である。  Xは、平成8年4月、男女関係のもつれか……[続きを読む]

1998.04.20 【判決日:1997.05.20】
東灘郵便局事件(神戸地判平9・5・20) 年休の申請方式を就第規則で定めるのは? 労基法39条に反せず有効
ジャンル:
  • 年休

時季指定が著しく困難とはならない 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  Yの就業規則では、年休を付与する方法として計画付与と自由付与の2種類がある旨定め、自由付与の請求手続きとして、①自由付与にかかる年休を請求する場合には、所属長に対し、その希望する日の前日の正午までに請求書を提出すること、②病気、災害その他やむを得ない……[続きを読む]

1997.10.13 【判決日:1997.05.22】
首都高速道路公団事件(東京地判平9・5・22) 新聞に投書し会社批判した従業員を停職に 秩序維持から処分は正当
ジャンル:
  • 会社批判
  • 懲戒・懲戒解雇

企業の違法行為等 是正目的ならば別 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  Xは、神奈川県知事が計画決定しYが事業者となって実施することとなっていた川崎縦貫道(一期)建設工事につき、かつてYの職員として在職中、用地確保、維持管理費等の観点から批判を加え、他のルートに変更の上建設すべきであるとの意見を新聞紙上に投書した。Yは、……[続きを読む]

1997.09.15 【判決日:1997.05.26】
長谷工コーポレーション事件(東京地判平9・5・26) 留学後2年強で退社、学費分の返還請求は? 労基法16条に抵触しない
ジャンル:
  • 労働契約
  • 賠償予定

業務命令ではなく純然たる貸借契約 筆者:弁護士 中山 慈夫(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、社内留学制度を利用した従業員Xが留学後、2年半足らずで退社したため、会社が留学費用のうち学費分の返還を求めた事案である。Xは、社内留学制度により平成3年6月から平成5年5月まで、米国の大学院に留学し経営学博士の学位を取得して同年6月に帰国した……[続きを読む]

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