判決年月2019年12月の労働判例

2020.07.23 【判決日:2019.11.28】
近畿大学事件(大阪地判令元・11・28) 任期規程上回る8年超雇用した助教を雇止め 更新の合理的期待は“消滅”
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 更新上限を4回までとする規程を上回り、約8年間雇用された助教が雇止めの効力を争った。最後の1年間はいわゆる「不更新条項」が付され、特例的に更新を希望する旨の要望書を提出していた。大阪地裁は、契約の反復更新により生じていた更新の合理的な期待は消滅したと判断。要望書の内容に異議を述べず提出するなど、更新されないことを十分理解していたとしてい……[続きを読む]

2020.07.16 【判決日:2019.11.29】
豊榮建設従業員事件(大津地裁彦根支判令元・11・29) 解雇撤回後も不就労、パワハラ原因でうつ病? 復職しないのは本人に責任
ジャンル:
  • 賃金
  • 賃金請求権

 解雇撤回後も復職できなかったのは、うつ病が原因で会社に責任があるとしてバックペイを求めた。解雇後に発症しパワハラがあったと労災認定されていた。裁判所は、解雇通知でショックを受けたとしても業務でうつ病をり患したことには大きな疑問があるとして、復職しないのは「自身の都合」によるものと賃金請求権を否定。会社が立て替えた社会保険料について、本人……[続きを読む]

2020.06.11 【判決日:2019.11.28】
ジャパンビジネスラボ事件(東京高判令元・11・28) マタハラ企業だと社名公表した女性に賠償請求 記者会見の内容は名誉毀損
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 マタハラを受けたとして記者会見で社名を公表した元従業員の女性に対し、会社が損害賠償を求めた。一審は請求を斥けたが、東京高裁は、発言のほとんどは事実と異なるとしたうえで、一般人が報道に接したときの「普通の注意と読み方」を基準にすると、発言には根拠があり、事実と受け止める人がいることは否定できないと判断。社会評価や名誉・信用を毀損したと50……[続きを読む]

2020.04.16 【判決日:2019.11.07】
朝日建物管理事件(最一小判令元・11・7) 有期契約中の解雇無効で判決日まで賃金発生? 満了時当然に更新といえず
ジャンル:
  • 解雇

 有期労働契約の期間途中に、配転拒否を理由に解雇されたため、地位確認を求めた事案。解雇無効とした一審や原審が、判決確定日までの賃金支払いを命じたのに対し、最高裁は、契約期間満了により契約が終了するか否か判断していないとして、原審を破棄。訴訟係属中に期間が満了したのは明らかであり、一審はその事実を斟酌する必要があったとして差し戻した。 終了……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ