判決年月2001年12月の労働判例

2003.02.10 【判決日:2001.12.03】
F社Z事業部事件(東京地判平13・12・3) 上司が女子社員の私的電子メールを閲覧 プライバシー侵害に
ジャンル:
  • セクハラ
  • 女性

明確なルール定め利用を制限すべき 筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  原告A女は、平成9年10月からF株式会社Z事業部において勤務し、本件当時は、Z事業部営業部長Cの直属のアシスタントを務めていた。原告B男は、平成11年6月、原告A女と婚姻した。被告は、平成11年4月にM株式会社を退社した後F社に入社し、同年5月から平成……[続きを読む]

2002.08.19 【判決日:2001.12.19】
日本臓器製薬事件(大阪地判平13・12・19) 支店長が経営者批判後に管理職組合を結成 懲戒解雇処分は正当
ジャンル:
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 組合活動

多数の社員巻込み会社秩序を乱した 筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  原告4名は、医薬品の輸入・製造・販売を目的とする被告会社の支店長の地位にあった。会社は、輸入販売した非加熱高濃縮血液製剤により多数の血友病患者らにHIV感染、エイズ罹患という損害を与えたことなどにより未曾有の売上げの下落を記録した。  訴外Kは、社長の……[続きを読む]

2002.06.03 【判決日:2001.12.25】
ブレーンベース事件(東京地判平13・12・25) 期待された業務をこなせず試用期間中に解雇 「社会通念上相当」と容認
ジャンル:
  • 労働契約
  • 試用期間

上司命令に従わず勤務状態にも問題 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  一般に、試用期間の定めは、当該労働者を実際に職務に就かせてみて、採用面接等では知ることのできなかった業務適格性等をより正確に判断し、不適格者を容易に排除できるようにすることにその趣旨、目的があるから、このような試用期間中の解雇については、通常の解雇の……[続きを読む]

2002.04.01 【判決日:2001.12.19】
ヴァリグ日本支社事件(東京地判平13・12・19) 53歳以上の一部幹部職員を整理解雇 “人選基準”著しく不合理
ジャンル:
  • 整理解雇
  • 解雇

再就職支援などの代償措置も必要に 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、ブラジル合衆共和国に本店を有する被告に雇用され、その日本支社で勤務していた原告らが、被告が原告らに対してした解雇は無効であるとして、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇日の翌日以降の賃金の支払を求めた事案である。 判……[続きを読む]

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