銀行の退任取締役が、同意しない者にも企業年金打切りの効力が及ぶとした原審を不服として上告。就業規則の不利益変更法理を準用して経営状況等から廃止を認めたものだが、最高裁は、総会決議により支給契約が成立し、改廃の根拠規定もなく、画一的処理が制度上要請されるとの理由のみで、同意を得ずに廃止することはできないとして、原判決を破棄し高裁に差し戻し……[続きを読む]

　早稲田大学が勤続20年以上の退職者等に支給する年金を減額したため、受給者約160人が無効を求めた。請求を認めた一審に対して東京高裁は、給付総額が収入総額を上回り、不況の長期化から運用益も確保できず、基金の運営は不安定であり従来の給付水準では破綻も予想されると判示。３分の２を超える受給者が同意していることも踏まえて年金減額は有効とした。……[続きを読む]

　会社分割で退職年金支給債務を負う承継先が、年金を廃止し一時金としたため退職者が無効を求めた。一審は請求を認めたが東京高裁は、経済情勢の変化等に応じた「改廃条項」は合理性があり、年金が将来の経営圧迫要因になり得るとして廃止の必要性を認定。代償の一時金は、年金総額と計算上は等価に等しく、変更に多数の受給者の同意もあるとして一審を取り消した。……[続きを読む]

　財政難等を理由に企業年金基金の給付を引き下げられた受給者ら10人が差額を請求した。東京高裁は、減額は基金制度で予定され、効果は意思決定に参画しない加入員であった者にも及ぶと判示。受給者の８割以上が規約変更に賛同したことや原資を維持しつつ高利回りの運用利息のみを減少させたこと等は、不利益を考慮してもなお合理的として請求を棄却した。 変更は……[続きを読む]

　外資系医薬品メーカーが、終身支払う退職年金を一時金に変更したことについて、年金受給権者がその支払い義務の確認を求めた。東京地裁は、代償措置は十分だが会社の経営状況が悪いとは認められず、かつ受給者の意見を聴取していないことから制度廃止を合理的と認めることは困難で、変更に同意せず異議を唱えた１人のために年金制度を存続する義務を負うと判示した……[続きを読む]