業務中にトラック同士の衝突事故を起こしたドライバーが、相手方の会社に修理代38万円を支払った後、所属会社に全額負担を求めた。佐賀地裁は、賠償額の７割につき「逆求償」権を認めた。業務中で使用者にも自ずと賠償の負担部分があるとして、損害の公平な分担の見地から負担割合を決定。一方、会社が反訴請求した社有車の修理代は従業員に３割の賠償を命じた。……[続きを読む]

　運送委託契約の解除や団交での対応を不当労働行為とされ、会社が都労委の救済命令取消しを求めた。東京地裁は、契約解除は協議事項であり、労組が解除理由の説明を求めたのに対し、必要はないと回答するなど論拠を示さず誠実交渉義務に反すると判断。副執行委員長の契約を２カ月で解除したことは、組合活動が決定的な動機と推認。組合弱体化を図る支配介入とした。……[続きを読む]

　組合員が組合活動を撮影中、静止しようとした社員に転倒させられ骨折したとして加害者や会社に損害賠償を求めた。大阪地裁は、怒声を発して静止を迫り接触がないとも考えにくく、違法な有形力の行使で不法行為と評価。突き飛ばしや足の踏みつけはなく不自然な姿勢で後ずさりして倒れたもので、７割を過失相殺した。静止は事業執行につき行われ使用者責任も認容。……[続きを読む]

　死亡した地方公務員の退職手当を、業務上横領を理由に全額不支給とされた遺族が処分取消しを求めた。被害額18万円に比べ処分を重すぎるとした一審に対し、支給事務を行う組合が控訴した。札幌高裁は、懲戒免職相当時は原則不支給の運用方針で、公金の不正な着服は額を問わず非難が大きく、反省せず弁償もないなど、約20年間勤続したが不支給処分相当とした。……[続きを読む]

　労使で合意した日のみ就労する「フリーシフト制」の労働者が、退職までの３年間に60日の年休を取得したとして未払賃金を求めた。年休権成立に必要な継続勤務したかが争われた。横浜地裁川崎支部は、６年半以上中断なく継続したと推認。期間を定めない契約で、会社が勤務日を指定しなければ免除する特質を有するとした。８割以上出勤した１年分のみ請求を認容。……[続きを読む]