専任教員の解雇とではおのずから差 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　本件は、Ｙ大学において、昭和59年から期間１年の労働契約を更新して外国人語学教員として勤務していたＸが、Ｙから平成９年９月に、前件訴訟（Ｙが平成８年３月末日をもって雇止めを行ったところ、Ｘが地位保全の仮処分の申し立て及び地位確認の訴えを提起し、Ｘの主張がほぼ認められ……[続きを読む]

不正請求した金額　回数、態様による 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社では、営業担当社員は医師の接待などに当たることが多く、社外で接待費用を立替払いしたときは、交際費使用明細書に接待費用の金額、接待した人の氏名を記載し、Ｙ社代表の決裁を受けて立替払いした接待費用の支払いを受けることになっていた。しかし、医薬品の仕……[続きを読む]

高度な必要性に基づく合理性認める 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、被告会社の従業員である原告が、被告における平成８年３月21日付けの給与規定の変更及び平成11年１月１日付けの退職金規定の変更が、いずれも不利益変更であり、かつ不利益変更について合理性のない無効なものであるとして、被告に対し、変更前の給与規定及び……[続きを読む]

回避のための努力つくされていない 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社では、業務部における梱包等の現場作業の大半を外注していたが、外注費削減のため自社の従業員に当該業務を担当させることとした。そこで、他部署から要員を捻出することになったが、営業部営業一課、二課では、最も考課の低かったＸら２名を人選し、業務部流通セン……[続きを読む]