判決年月2021年2月の労働判例

2022.01.20 【判決日:2021.02.02】
学校法人梅光学院事件(山口地裁下関支判令3・2・2) 生徒減り赤字状態、職能等級導入し賃金2割減 変更する高度の必要性なし NEW
ジャンル:
  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金・賞与

 学生の定員割れが続き毎年赤字状態であることから、給与規程を業績を評価する職能等級に変更した事案。賃金等が減った教員ら10人が、不利益変更は無効として差額支払いを求めた。裁判所は、収益の状況などから制度変更に高度の必要性はないと判断。代償措置の調整手当を考慮しても、2割を超えて年収が減るなど不利益は相当大きく新規程の内容は合理性を欠くとし……[続きを読む]

2021.11.18 【判決日:2021.02.24】
トヨタ自動車事件(名古屋地裁岡崎支判令3・2・24) 期間工が労働組合から脱退、ユ・シ制で雇止め 他労組に加入したと認めず
ジャンル:
  • 労働組合

 労働組合を脱退し、ユニオン・ショップ制により雇止めされた期間工が、他労組に加入済みだった等としてユ・シ制の効力を争い、賃金等を求めた。裁判所は、他労組に加入した事実は認められず、事実なら会社へ告知が必要だったと判断。脱退は組合費の負担を嫌ったものであり、契約更新の希望は失業給付を長期化させるためだった等として、契約終了を自ら意図していた……[続きを読む]

2021.11.11 【判決日:2021.02.25】
リクルートスタッフィング事件(大阪地判令3・2・25) 登録型派遣スタッフに交通費支給せず違法性は 通勤手当なし不合理でない
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 派遣

 登録型の派遣スタッフが通勤手当を支給されず、不合理な待遇を禁じた旧労働契約法20条違反と訴えた。大阪地裁は、手当は配転命令による負担等へ配慮する趣旨を有すると判断。原告が比較した社員とは、法20条の3要素のうち職務内容や配置の変更範囲が大きく異なり、交通費を自己負担しても時給額は不合理とはいえない金額だったことから、不支給を不合理ではな……[続きを読む]

2021.10.21 【判決日:2021.02.10】
みずほ証券事件(東京地判令3・2・10) 海外留学終了後に退職、費用3000万円返還求める 5年勤務で免除の契約有効
ジャンル:
  • 労働契約
  • 賠償予定

 海外留学制度を利用して帰国後、約半年で退職した元従業員に対し、会社が誓約書に基づき約3000万円の返還を求めた。東京地裁は、留学は業務と直接関連せず役立つ性質のものでもないと判断。勤務以外でも通用する有益な経験・資格等であり個人の利益になる部分が相当大きいとした。返還が免除される5年間の勤続も不当に長いとはいえず、法が禁じる賠償予定には……[続きを読む]

2021.10.14 【判決日:2021.02.26】
ダイレックス事件(長崎地判令3・2・26) 月200時間で1カ月変形、割増30時間のみ? 週40時間平均超え制度無効
ジャンル:
  • 割増賃金
  • 労働時間
  • 変形労働時間
  • 賃金

 1カ月単位の変形労働時間制を導入し、残業30時間を加えた勤務割を組んでいたところ、従業員が未払割増賃金を求めた。長崎地裁は、週40時間平均の条件を満たさず制度を無効とした。残業を月30時間以内にするよう指示し、退社時刻等も修正していた。その他、親会社主催のセミナーの参加時間は、指揮命令下にあるとした。既払額との差額と付加金の支払いを命じ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ


ご利用いただけません。