「有期契約は３年まで」とする会社方針に基づいて不更新条項を付された労組の副支部長について、東京地裁は、解雇権濫用法理の類推適用が排除されれば、期間の定めの有無による不均衡を解消しようとした判例法理の趣旨が没却すると判示。会社は、雇止めを根拠付けるだけの経営状況なり、労働事情などを疎明していないことなどから雇止めの正当性は認められないとし……[続きを読む]

　事業場外のみなし制を適用される派遣添乗員が、割増賃金の支払いを求めた。東京地裁は、単独で業務を行い、旅先で具体的指示もないため労働時間算定は困難として、添乗日報から労働時間を１日11時間と算定した。しかし、労働契約の11時間という部分は無効であり、日当にも割増賃金に当たる部分は区分されていないとして、割増賃金と付加金の支払いを命じた。……[続きを読む]

　日本ＩＢＭの元社員６人が、会社分割に伴う新会社への転籍無効を求めたが、一、二審は棄却したため上告した。最高裁は、承継に必要な「事前協議」（旧商法等改正法附則第５条）や労働者の理解や協力を得る努力義務（承継法第７条）について、協議は数回行われ、多くは同意するなど、労働契約承継の「指針」に適うもので、不十分とはいえないとして上告を棄却した。……[続きを読む]