判決年月1998年5月の労働判例

1999.05.03 【判決日:1998.05.29】
日本コンベンションサービス(大阪高判平10・5・29) 新設した退職金不支給規定の適用と懲戒解雇日 “周知”の事実なく無効
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  • 周知・効力
  • 就業規則

支給義務免れようとドロナワ対応 筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議) 事案の概要  日本コンベンションサービス株式会社(以下、会社)の従業員であったAらが、同種の営業を営む新会社の設立を準備し、他の従業員にも新会社への参加を働きかけたことなどから、平成2年7月13日に懲戒解雇されたAらが会社に対して退職金の支給を求めて提訴した。  会……[続きを読む]

1998.11.09 【判決日:1998.05.21】
JR東日本東京総合病院事件(東京地判平10・5・21) 執行委員長への配転命令は不当労働行為か? 弱体化が目的といえない
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  • 労働組合

判断手法・基準で 裁判所と労委に差 筆者:弁護士 中山 慈夫(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、配転を不当労働行為と判断した中央労働委員会の救済命令が裁判所で取消された事例である。  会社の直営病院で視能訓練士として勤務し、組合分会の執行委員長であるXは、平成元年4月1日付けで病歴管理業務に配転を命じられた。組合は右配転命令が不当労働……[続きを読む]

1998.11.02 【判決日:1998.05.29】
エヌ・ティ・ティ・テレホンアシスト事件(大阪地判平10・5・29) 雇用契約更新前の勤務態度等を理由に解雇は 正当な理由あれば有効
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

事実の丹念な記録と立証がものいう 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  Y社は、電話番号の案内業務、電話による注文受付の代行業務等を営業しているが、Xは、平成6年6月、電話番号の問合わせに対応するオペレーター業務に従事するパートタイム従業員としてY社に雇用され、その後、雇用契約は何度か更新され、平成8年8月1日には、その……[続きを読む]

1998.10.12 【判決日:1998.05.27】
中央労基署長(松原工業所)事件(東京地判平10・5・27) 内縁関係のA子に遺族補償給付の受給権は…? 「事実上の婚姻関係」認める
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  • その他
  • 労災

必ずしも必要ない 法律婚解消の合意 筆者:弁護士 安西 愈 事案の概要  本件は、本妻B子(子供あり)と別居している亡夫Cと26年間内縁関係にあったA子が、被告(中央労働基準監督署長)のなした遺族補償給付の不支給処分の取消しを求めたものである。B子の方は夫の多額の債務を承継できなかったことから夫の死後相続を放棄し、また、夫が高血圧で生命保……[続きを読む]

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