判決年月1995年2月の労働判例

1996.02.16 【判決日:1995.02.09】
興栄社事件(最1小判平7・2・9) 従業員的役員の退職金の取扱いは 退職金規定が適用される
ジャンル:
  • 労働者
  • 労基法の基本原則
  • 賃金
  • 退職金

役員退職慰労金は総会の決議が必要 筆者:弁護士 安西 愈 事案の概要  本件は、合資会社に最初は事務員、その後は総務部長兼経理部長として勤務し、さらにその後退職するまで専務取締役として代表者の職務を代行する立場であった者に対し、会社が、同人は役員であり役員退職金支給基準は存在しないこと、従業員ではないから退職金規定の適用はないことを理由と……[続きを読む]

1995.09.18 【判決日:1995.02.28】
全農林事件(東京高判平7・2・28) 人勧完全実施を要求し3時間のスト 違法ストで懲戒は妥当
ジャンル:
  • 労働組合

共同利益からのやむえない制約 筆者:弁護士 開原 真弓(経営法曹会議) 事案の概要  ①事件は、国家公務員の給与改定等に関する人事院勧告が凍結された昭和57年、全農林労働組合が人事院勧告の完全実施等を要求して、12月16日に始業時から2時間、同月24日に始業時から1時間の計3時間のストライキを行った際、同労組の幹部としてオルグ活動やスト実……[続きを読む]

1995.09.04 【判決日:1995.02.27】
安威川生コンクリート工業事件(大阪地判平7・2・27) 使用者にロックアウト権はあるのか 労働法上の権利と認める
ジャンル:
  • 使用者
  • 労働契約上の権利義務
  • 労基法の基本原則

ただし均衡回復の対抗防衛手段 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  Y社は、生コンクリートの製造、卸売、小売を業とする会社であり、その従業員のXらは、昭和62年9月16日、Z労働組合関西地区生コン支部に加盟し、Xら14名のみで、Z労組Y生コン分会を組織した。  Z労組とXらは、同日、Y社に対し、過去3年数力月間凍結されて……[続きを読む]

1995.08.28 【判決日:1995.02.21】
大日本印刷事件(東京地労委命令平7・2・21) 企業の採用活動を妨害するビラ配布 逸脱行為で解雇は正当
ジャンル:
  • 労働組合
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 組合活動

社会的体面や信用を不当に毀損 筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  申立人らは、平成4年6月15日、早稲田大学の正門と南門付近で、約1時間にわたり、ビラ800枚を配布し、併せて宣伝メーカー備え付けのスピーカーで演説を行った。  そのビラには、「大日本印刷そこが知りたい(特)就職ガイダンス」との大見出しのもとに、「74年大卒……[続きを読む]

1995.06.05 【判決日:1995.02.28】
朝日放送事件(最判平7・2・28) 派遣先に労働条件等で団交要求 部分的な応諾義務認める
ジャンル:
  • 労働組合
  • 派遣

使用、従属と決定力を満たせば 筆者:弁護士 宮本 光雄(経営法曹会議) 事案の概要  被上告人会社は、、請負三社との間でテレビの番組制作の業務に関して請負契約を締結し、請負各社はその従業員を派遣して業務を処理していた。請負料は作業内容及び派遣人員により決められていた。  番組制作に当たっては、被上告人会社は、毎月、1カ月間の番組制作の順序……[続きを読む]

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