ただし均衡回復の対抗防衛手段

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、生コンクリートの製造、卸売、小売を業とする会社であり、その従業員のＸらは、昭和62年９月16日、Ｚ労働組合関西地区生コン支部に加盟し、Ｘら14名のみで、Ｚ労組Ｙ生コン分会を組織した。

　Ｚ労組とＸらは、同日、Ｙ社に対し、過去３年数力月間凍結されてきた賃上げ、一時金、労働条件等の凍結を解除し、右凍結期間中の賃金、一時金全額の支払いなどを求めて団体交渉を申し込み、Ｙ社との間で２回の団体交渉をしたが、物別れに終わり、同年11月５日の、24時間ストライキのほか、６日間についてそれぞれ１時間から８時間の時限ストライキを実施するなど争議行為を行った。

　Ｙ社は、同年12月20日、Ｘらに対し、ロックアウトを通告して、Ｘらの工場内の立入りと就労を拒否し、昭和63年１月分以降の賃金を支払わなかった。

　そこで、Ｘらは、Ｙ社のロックアウトが違法であり、Ｙ社に対し、ロックアウト期間中も賃金請求権があるとしてその賃金支払いを求めて提訴した。

判決のポイント

　個々の具体的な労働争議の場において、労働者の争議行為により使用者側が著しく不利な圧力を受けることになるような場合には、…