抑うつ状態による休業・復職後に、処方薬を過剰摂取して死亡した従業員の遺族が、労災不支給の取消しを求めた行政訴訟。東京地裁は、月100時間を超える残業の心理的負荷は強度で、個体側の要因も認められないことから業務起因性を認定。精神障害の影響下において薬物依存となり、過量服薬に及んで死亡したもので、発症との相当因果関係も肯定して請求を認容した……[続きを読む]

　育休後に時短勤務で復職した女性が、担務変更に伴う職位の引下げと年俸減額の違法性を訴えた。東京地裁は、繁忙期を迎える海外担当に戻すことは困難で、業務上の必要性に基づく人事権の行使と判示。報酬は職位と連動し、不利益緩和のため調整給が支給されていることから人事権濫用でないとしたが、査定に反映されていない就労部分があり、30万円の賠償を命じた。……[続きを読む]

　タクシー会社が、60歳定年で退職した運転手に社宅明渡しを求めた。東京地裁は、社宅の賃貸料は一般に貸していた部屋よりも低額で、敷金や礼金もなく、契約書には退職時に契約が無効になる旨記載されていたことから、賃貸借であるか否かを問わず、雇用契約の終了と同時に社宅契約も終了すると判示。運転手が主張した雇用継続の約束については事実関係を否定した。……[続きを読む]

　40歳の女性従業員が、出退勤時刻の虚偽申告などを追及され退職したが、錯誤の意思表示を理由に雇用契約上の地位確認を求めた。東京地裁は、女性は退職するか懲戒手続きを進めるかを問われ、退職しなければ懲戒解雇になると誤信し、退職金不支給や再就職への悪影響を避けるため退職の意思表示をしたと判示。動機や態様は悪質とはいい難く、処分は重すぎるとした。……[続きを読む]

　タンクローリー運転手が運行係と喧嘩し、双方が損害賠償を求め、運転手は会社の安全配慮義務違反も訴えた。神戸地裁姫路支部は、同義務は、業務遂行に必要な物的・人的環境の整備に関するもので、従業員が当然負うべき注意義務は含まれないと判示。会社に暴力抑止義務はないうえ、以前から暴力沙汰はなく予見もムリで、配置変更等の結果回避義務も負わないとした。……[続きを読む]