改定内容、手続き　ともに合理性あり 筆者：弁護土　岩本 充史 事案の概要 　本件は、貨物自動車運送事業等を営むＹ社の従業員であるＸらが、労働基準法の改正により１週間の所定労働時間が40時間に短縮されたことに伴い、Ｙ社が所定労働時間を週40時間とする旨就業規則を変更した際、Ｘらの同意なく、基本給をそれまでの280分の260に減額する旨賃金規……[続きを読む]

前会社とは別個の雇用契約を認める 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｔ大学は、米国Ｔ大学の日本分校として開設されていたが、Ｔ大学の経営は、開設当初は、訴外ＴＮ会社が、平成４年以降は、訴外ＴＩ会社がそれぞれ行い、平成８年５月１日以降は、被告Ｙ会社が行っている。原告Ｘは、平成２年３月16日以降、訴外ＴＮ会社と期間を１年間……[続きを読む]

使用者は事実調査と資料収集怠るな 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　労働者甲は、昭和43年10月１日に、会社（東日本旅客鉄道㈱）の当時国鉄東京北鉄道管理局上野駅務係として入社し、その後、平成５年12月取手駅輸送係となった。 　会社は、甲に対し、平成11年10月26日、同年４月12日及び同年７月23日、取手警察署から預……[続きを読む]

就業規則上などに根拠規定見当らず 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、平成11年10月25日、売上げの急激な落ち込みによる経営の悪化を理由として、次のような賃金の減額措置を実施した。 　①　固定給の15％を乗じた金額を算出 　②　（ア） 基本給の7.5％を算出し、同額を基本給から控除し基本給を減額 　　　（イ）……[続きを読む]

「解雇法理」を類推適用する余地なし 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　㈳全国社会保険協会連合会は病院等を経営する社団法人であり、社会保険京都病院（以下「病院」という）を経営している。 　労働者甲は、看護婦の資格を有し、病院のパートタイム看護婦として、雇用期間を平成10年４月１日から平成11年３月31日までとする約定で……[続きを読む]