判決年月2000年9月の労働判例

2001.06.04 【判決日:2000.09.08】
ダイフク〈合意退職〉事件(大阪地判平12・9・8) 退職勧奨に応じた年俸社員から合意退職無効の訴え 不満なら拒否できたと棄却
ジャンル:
  • 退職
  • 退職勧奨

整理解雇の4要件充足の必要はない 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  Xら5名はY会社の管理職であり、いずれも年俸制の社員であった。Y会社は、収益性重視の経営へ転換を図るため、人件費の削減策を進めるとともに、企業体質強化策を計画したが、受注見通しが大幅に下落することが明らかになったため、企業体質強化を急ぐ必要が生じ、年……[続きを読む]

2001.04.30 【判決日:2000.09.08】
八興運輸事件(大阪高判平12・9・8) 解雇回避努力としての配転を拒否した者を整理解雇 事業運営上やむをえず妥当
ジャンル:
  • 整理解雇
  • 解雇

要件の厳しい整理解雇の選択に疑問 筆者:弁護士 石井 妙子(経営法曹会議) 事案の概要  Y社は業務量の減少による収支悪化に対応すべく希望退職の打診を行ったが、これに応ずる者がいなかったため、平成10年4月30日、大阪営業所のトレーラー等の運転手Xに対して宮崎県日向市所在の営業所への3年間の転勤を内示、5月12日に配転命令を発したが、Xは……[続きを読む]

2001.03.26 【判決日:2000.09.22】
ジャクパコーポレーション事件(大阪地判平12・9・22) 退職後従業員を引き抜き顧客に営業活動、損害請求は 決定的打撃とはいえない
ジャンル:
  • 労働契約上の権利義務
  • 競業避止義務

避止義務を明記し退職時に誓約書を 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  幼稚園等から業務委託を受け園児らに体育指導等を行っているX社は、X社の営業部長兼体育部長の職にあったYが、平成10年3月X社を退職後間もなく自ら体育指導業務等を受託し利益を得ることを企画し、①X社から指導者及び顧客の獲得を企て、かねてからX社に対する……[続きを読む]

2000.12.18 【判決日:2000.09.22】
函館信用金庫事件(最判平12・9・22) 週休2日制で1日の時間を25分延長、不利益変更か 必要性ある合理的内容
ジャンル:
  • 労働時間・休日
  • 就業規則の不利益変更

不利益程度、代償措置等を総合判断 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  Y金庫は、平成元年の完全週休2日制の導入にあたり、平日の所定労働時間を1日25分延長し、土曜日は休日とする就業規則の改正を行い(本件就業規則の変更により、所定労働時間は1日7時間35分、週37時間55分となる)、Xらの所属する労働組合と団体交渉を行っ……[続きを読む]

2000.10.02 【判決日:2000.09.07】
みちのく銀行事件(最判12・9・7) 就業規則を変更し55歳以降の賃金等を大幅削減 不利益著しく相当性欠く
ジャンル:
  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金・賞与

多数組合の合意あっても有効でない 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  60歳定年制を定める地方銀行が、行員の高齢化対策の一環として役職制度及び給与体系に関する就業規則を変更し、新たに専任職という職を設けるとともに、管理職としての地位にある行員に対しては、55歳に達した時点で全員前記専任職を命じその基本給を凍結し、従前の役……[続きを読む]

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