整理解雇の要件に準拠して判断 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社は、昭和50年以降、業績低迷が続いたうえ、取引先が破産したため手形の決裁不能に陥って倒産、再建のため東京地方裁判所に対し和議手続開始の申立をし、昭和62年２月25日、同裁判所より和議を認可の決定を受けた。その後、再建を進めるなかで、営業部門の独立・分……[続きを読む]

施設内着用を禁じた就業規則に違反 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　国鉄労働組合は、組合員75名が就業時間中に組合バッジを着用していたことに対し、会社が行った厳重注意、夏季手当の減額支給、賃金規定の「昇給欠格条項」該当者としての取り扱いは不当労働行為であるとして、東京地労委に救済を申立てた。東京地労委が救済を命じたため……[続きを読む]

非組合員等には最終回答で支給 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　ＸらはＹ会社の従業員で、Ｚ組合の組合員である。Ｚ組はＹ会社に、平成６年夏期一時金として３カ月プラス10万円を要求、Ｙ会社は、最終的に２カ月及び右月数で算定した額に不就労時間を控除した実労働時間を基準とする係数を乗じて算出した額を支給すると回答したが、妥結……[続きを読む]

「退職に追いやる意図あり」と判断 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　銀行業を目的とする被告は、営業成績が悪化したため、積極的経営の展開とオペレーション部門（業務部）の体質強化を図ることが急務となり、原告らオペレーション部門の四課長に、管理職務の確認及び将来の計画についての報告書を提出するよう要請したが、四課長のうち原告……[続きを読む]