合意・慣行あればＯＫ 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　ＸはＹ社の社員であったが、昭和58年３月31日に任意退職した。 　Ｙ社は、昭和54年度ないし昭和57年度の本俸引き上げ分を退職金算出の基礎額にはねかえらせない（退職金算出の基礎額に算入しない）との労働組合との協議決定に基づき、Ｘに対する退職金を算出して支給したが……[続きを読む]

「事情変更の法理」適用なら 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告は大学卒業後被告会社に入社して以来、営業（広告取材業務）に従事していた。そして昭和52年12月には取締役に就任したが、被告会社は当時でも20名程度の零細企業であり、役員と言っても名ばかりで、原告は引き続き一般の社員と同様の営業の仕事に携わっていた。 　被……[続きを読む]