判決年月2002年12月の労働判例

2004.04.12 【判決日:2002.12.27】
明治図書出版事件(東京地決平14・12・27) 幼児の病気治療で共働き社員が転勤拒否、救済を 負担重く拒む「正当理由」に
ジャンル:
  • 配転・出向

 共働き社員に転勤を命じたところ、重度アトピー性皮膚炎の子ども2人の治療等を理由に拒否、就労義務の無いことの仮処分を求めたもの。育児負担が特段に重く、妻の退職が不可避であるため「通常の不利益」ではないとし、就業規則に定める異動拒否の正当理由に当たり、転勤命令を権利の濫用と判じた。 妻の退職は不可避 特段の事情に相当 筆者:弁護士 山田 靖……[続きを読む]

2003.08.18 【判決日:2002.12.27】
東洋水産事件(横浜地裁川崎支決平14・12・27) 老朽化工場の閉鎖で日給月給者が解雇は無効と 「やむを得ない事由」に該当
ジャンル:
  • 企業解散
  • 解雇

回避努力を評価し濫用に当たらない 筆者:弁護士 牛島 勉(経営法曹会議) 事案の概要  Xら4名は、Y株式会社川崎工場において期間の定めなく採用され、日給月給者として生麺の製造等の業務に従事していた女性である。勤続年数は約10年から25年であった。  Y社は、川崎工場の老朽化が進み、作業場内が狭く、工場の老朽化等による安全面での問題や資材……[続きを読む]

2003.08.11 【判決日:2002.12.25】
日本大学事件(東京地判平14・12・25) 70歳定年は「事実たる慣習」と大学教授が権利要求 反復継続性も規範性も有り
ジャンル:
  • 定年制
  • 就業規則の不利益変更

就則は65歳の定め 希望者は全て延長 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、大学教授である原告が、被告大学に対し、満70歳まで定年が延長されるとの慣例が事実たる慣習として労働契約の内容となっていると主張して、労働契約上の権利を有することの確認を求めるとともに、労働契約上の賃金及び賞与等の支払請求をした事案である。な……[続きを読む]

2003.07.14 【判決日:2002.12.20】
日本リーバ事件(東京地判平14・12・20) 機密漏洩で労働者は解雇無効を、会社は損賠を請求 背信性高いと使用者に軍配
ジャンル:
  • 守秘義務違反
  • 懲戒・懲戒解雇

退職金不支給は正当 賠償も一部を認容へ 筆者:弁護士 岩本 充史 事案の概要  Xは、平成2年1月にY会社に入社し、同12年1月からヘア・ケア・カテゴリー・リサーチ・マネージャーに就任した。平成13年2月16日、Xは、高級化粧品製造販売の日本R社の採用面接を受けた。担当者はA人事本部長(以下「A」)であった。  Xは3月5日から英国ポート……[続きを読む]

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