判決年月2003年10月の労働判例

2004.01.26 【判決日:2003.10.31】
日欧産業協力センター事件(東京地判平15・10・31) 有期労働者の育児休業を拒否、雇止めしたが… 期間の定め形骸化し違法
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 自動更新条項つきの1年契約社員が求めた育児休業を拒否し、その後、契約終了による雇止めとしたが、期間の定めが形骸化し、期間の定めのない契約と異ならない状態にあり、解雇は権利濫用により無効、育児休業を拒否した行為は違法として、不法行為に基づく慰謝料40万円などを認容した。 解雇は権利の濫用 育休除外相当せず 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹……[続きを読む]

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