判決年月2020年3月の労働判例

2021.03.18 【判決日:2020.03.25】
学校法人追手門学院事件(大阪地判令2・3・25) “懲戒解雇は無効”と訴えられた大学が普通解雇 直ちに解雇処分は重過ぎる
ジャンル:
  • 内部告発
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 解雇

 大学のセクハラ対応をめぐり、学外に情報を漏えいしたとして、名誉毀損などで懲戒解雇された教授らが地位確認を求めた。その後、大学は予備的に普通解雇した。大阪地裁は、30年以上処分歴がなく懲戒解雇を無効としたうえで、著しい勤務不良など普通解雇事由は認められず、減給など将来を戒めずに行われた解雇を重過ぎるとした。「時機に後れた」普通解雇との主張……[続きを読む]

2020.10.08 【判決日:2020.03.11】
ザ ニドム事件(札幌地裁苫小牧支判令2・3・11) 割増賃金含めて日当1万円は無効と未払分請求 日給制の固定残業代認める
ジャンル:
  • 割増賃金
  • 賃金

 固定残業代込みで日当1万円の条件に合意していないとして、ドライバーが未払いの割増賃金があると争った。裁判所は、採用面接時にその旨説明したうえで契約書でも割増分を分けて記載し、署名押印があることから固定残業代の合意を有効と判断。基本給は最低賃金ラインだった。退職時に割増賃金は支給済みとの書面を提出したが、請求権を放棄したとは認めなかった。……[続きを読む]

2020.10.01 【判決日:2020.03.17】
博報堂事件(福岡地判令2・3・17) 更新5年ルール設け雇止め、約30年勤務したが 雇用の期待大きく減殺せず
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 約30年間勤務したが、「最長5年ルール」の導入により雇止めされたため地位確認を求めた。5年としつつ例外も設けていた。福岡地裁は、同ルールにより契約更新の高い期待は大きく減殺されないと判断。契約書に署名押印はあるが終了に合意したとはいえない。人件費削減を理由に雇止めは認められず、業務上の問題点を指摘するが適切な指導を行ったともいえないなど……[続きを読む]

2020.08.27 【判決日:2020.03.24】
日立製作所事件(横浜地判令2・3・24) 退職拒否後も面談繰り返した会社へ慰謝料請求 執拗に勧奨継続し不法行為
ジャンル:
  • 退職
  • 退職勧奨

 退職勧奨を拒否後も面談を繰り返して退職を迫られたなどとして、会社に対し慰謝料等を求めた。横浜地裁は、説得を継続することは直ちに禁止されないが、上司は執拗に面談を繰り返し、「他部署での受入れは困難」との発言は根拠が乏しいうえ、能力がないのに高い給料を得ているなどの自尊心を傷付ける発言もしており不法行為が成立するとして、20万円の賠償を命じ……[続きを読む]

2020.05.28 【判決日:2020.03.30】
国際自動車事件(最一小判令2・3・30) 残業すると歩合給減る仕組み有効とした判断は 「通常の賃金」を判別できず
ジャンル:
  • 割増賃金
  • 賃金

 残業すると歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー運転者が割増賃金を求めた訴訟で、最高裁は、時間に応じて割増賃金を支払うとする労基法の本質を逸脱すると判示した。賃金体系における歩合給の位置付けに留意が必要としたうえで、残業が増えて歩合給がゼロ円になる場合に支払われる賃金はすべて時間外労働の対価となるが、通常の労働時間の賃金である歩合……[続きを読む]

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