基本給35万円のうち約12万円を固定残業代とする労働条件の変更は無効として、退職後に未払割増賃金を求めた。１年半で６回にわたり賃金項目や額が変更された事案。東京地裁は、契約書の署名押印は自由な意思に基づくものとはいえないとした。残業代の基礎を減らす目的で合理性はなく、明確に説明した事実もないとしている。割増賃金に加え半額の付加金を認容。……[続きを読む]

　「二人体制」の部署でリーダーを務める従業員が、人間関係の悪化などから業務遂行は困難で、会社は職場環境を整える義務を怠ったとして損害賠償等を求めた。東京地裁は、指揮監督権を有する部長が心身の健康を損なわないよう注意する義務を負うと判断。同僚から事実でないパワハラで訴えられるなど強い心理的負荷が認められ、配転や負担軽減が必要だったとして慰謝……[続きを読む]

　外資証券会社の元従業員が、解雇無効と年単位で支給されるＩＰＣ報酬（業績連動型報酬）の支払いを求めた。二審は地位確認を認容し、労働契約に基づく賃金として約1000万円の支払いを命じたため会社が上告。最高裁は会社が個々の業績等を勘案し、支給有無や額、算定方法を決定して初めて請求権が生じると判断。労使慣行もないなど報酬支払いを命じた部分を破棄……[続きを読む]

　出産翌日に退職扱いされるなど育休後復職できなかったことから、未払賃金や慰謝料を求めた。東京地裁は、育休後は円滑に就業させる努力義務があるとしたうえで、復職予定日から約２カ月後に出社を要求した日までの不就労の帰責性を認め、賃金支払いを命じた。退職扱いには重大な過失があり、労基法の解雇制限や育介法の不利益取扱いに反する不法行為としている。……[続きを読む]

　　過労死により遺族に損害賠償が認められた場合、遺族補償年金を賠償額からどう差し引くかが争われた。利息である遅延損害金を除いた元本から差し引くとした二審は、平成16年の最高裁判決に反するとして遺族が上告した。最高裁は、遺族補償年金が填補の対象とする損害と、同性質かつ相互補完性を有する元本との間で損益相殺的な調整をすべきとして、請求を斥けた……[続きを読む]