判決年月1998年8月の労働判例

1999.04.26 【判決日:1998.08.17】
ナショナル・ウエストミンスター銀行事件(東京地決平10・8・17) 特定部門の閉鎖に伴う余剰人員の整理解雇は? 人員整理の必要性なく無効
ジャンル:
  • 整理解雇
  • 解雇

健全経営のための整理解雇には制限 筆者:弁護士 中山 慈夫(経営法曹会議) 事案の概要  外国銀行東京支店に勤務するXは、アジア太平洋地域の輸出入に関する銀行業務部門に属し、管理職であるアシスタント・マネージャーの地位にあったが、経営方針の転換により平成9年2月同部門の閉鎖が発表され、退職勧奨を受けた。  銀行は、Xが引き続き雇用の継続を……[続きを読む]

1999.04.05 【判決日:1998.08.31】
大阪労働衛生センター事件(大阪地判平10・8・31) 労働条件変更のための「変更解約告知」は有効か 立法的な手当てなくダメ
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  • 変更解約告知
  • 解雇

個別管理の進む中 有用な法理だが… 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  Xは、Y法人が経営するD病院の心療内科の医局員して勤務してきたが、その労働条件は、月・水・金の週3日隔日勤務、昇給は毎年4月と10月の2回、常勤従業員と同じ条件による昇給をする、賞与は常勤従業員と同じ7月及び12月の年2回支給する等というものであっ……[続きを読む]

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