１カ月単位の変形労働時間制を導入し、残業30時間を加えた勤務割を組んでいたところ、従業員が未払割増賃金を求めた。長崎地裁は、週40時間平均の条件を満たさず制度を無効とした。残業を月30時間以内にするよう指示し、退社時刻等も修正していた。その他、親会社主催のセミナーの参加時間は、指揮命令下にあるとした。既払額との差額と付加金の支払いを命じ……[続きを読む]

具体的な条件設定なく労働者側勝訴 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの。以下「労基法」という）32条の２に基づく１カ月単位の変形労働時間制を採用している会社の事業場において、会社が、その従業員である原告らに対し、一旦勤務指定をした後にこれを変更して勤務させたこ……[続きを読む]

変更事由を具体的に定めれば可能に 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの。以下「労基法」）32条の２に基づく、１カ月単位の変形労働時間制を採る被告において、事業所の長が、従業員である原告らに、変形労働時間制の対象となる単位期間（以下「変形期間」）の開始前にした当……[続きを読む]