有期でも整理解雇の法理を類推適用 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、電機器具等の部品の加工等を目的とする会社であるが、Ｘは、昭和56年４月の採用直後から雇用期間を６カ月とし、期間満了の日をもって雇用契約は解除する旨の記載のある定期社員雇用契約書に署名・押印した。Ｘはこれを平成５年11月20日まで反覆した。Ｙ……[続きを読む]

因果関係なくても法の趣旨を生かす 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　甲は、約30年間にわたり、主に坑夫として粉じん作業ないしこれに類する作業に従事した後、じん肺症と診断され、労働基準局長はじん肺管理区分３ロ（エックス線写真の像第３型）と決定した。その約４カ月後に右肺上葉部にがんを生じていたが、エックス線写真の像にじん……[続きを読む]

使用者の指揮命令　支配監督下と判断 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、昭和50年にＹ社に中途入社し、Ｏ支店勤務後、同支店長に就任。平成３年７月29日のＹ社株主総会で、Ｏ支店長のまま取締役に選任された。 　平成４年４月８日以降、Ｏ支店の営業成績が従前よりかなり落ち込んだことから、Ｙ社Ｍ専務は、ＸをＯ支店長からＹ社……[続きを読む]

通常賃金と割増分　明確な区分が必要 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、タクシー運転手の原告らが、被告会社に対し、時間外労働・深夜労働に対する割増賃金の支払いを求めたものである。すなわち被告会社の就業規則（賃金規定）によると、賃金は基本給等と出来高給並びに基本給等に対する割増賃金及び歩合給に対する割増賃金が支払……[続きを読む]

選任基準に必要性　健康など書き込む 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、労使間で協定した再雇用制度が定年によって従業員を当然に再雇用する制度か否かが争われたものである。ＸらはＹ会社の従業員で、Ａ労働組合の組合員であった。Ｙ会社には、大多数の従業員で組織するＢ労働組合もあった。 　Ｙ会社の再雇用制度は、満60歳定……[続きを読む]