友人らへの営業活動やWEB学習を業務と認め、賃金支払いを命じた事案の控訴審。売上げなど目標達成が求められていたとの一審に対し、大阪高裁は、営業時間や場所、方法は任意で本人のメモからは時間算出が困難なうえ、評価に影響もなかったとした。学習は、自己研鑽を推奨したに過ぎず、いずれも指揮命令下にないと判断。業務命令か曖昧な会社態度を不誠実とした……[続きを読む]

　税務課職員の外出勤務中のセクハラ行為に端を発した「外出時の服務監督権」について、上司として戒告処分を受けた元課長補佐が、市に処分取消しを求めた。新潟地裁は、勤務中の外出の承認は課長の専決事項で、補佐が管理監督責任を負うとはいえないと判示。補佐は課長の事務の一部を「代決」し、その範囲で責任を負うが、義務懈怠は認められず処分を取り消した。……[続きを読む]

　自称経営コンサルタントが、採用時に経歴・職歴を偽ったとして懲戒解雇され、その効力を争った。東京地裁は、雇用契約締結に際し、労働力評価等に関わる事項について申告を求められた労働者は、信義則上、真実を告知する義務を負うと判示。経歴詐称は労使間の信頼関係を破壊するもので、周知されていた就業規則の懲戒規定に該当するとして解雇を有効と認めた。 採……[続きを読む]

　金融危機から派遣契約を次々に解除された派遣元が、次の就業先がない登録型派遣労働者を解雇した事案で、津地裁は、有期契約の解雇が許される「やむを得ない事由」について、無期契約における解雇権濫用の判断よりも厳格に解すべきと判示。整理解雇の４要件に即して判断し、１社の打診が不調になるや紹介を断念する等、回避努力を尽くしておらず解雇無効とした。……[続きを読む]

　県営病院の産科医が、当直勤務は時間外労働に当たるとして割増賃金を求めた事案で、大阪高裁は、労基署は「断続的な宿日直勤務」として許可したが、救急患者への対応は通常業務そのもので、「業務命令に基づき指揮命令下にある」と判断した一審判決を支持。一方、応援要請に備えて自宅待機する「宅直勤務」は、医師の自主的な取組みで労働時間には当たらないとした……[続きを読む]