元支社長の１カ月分の未払い賃金請求に対し、建設会社は横領や背任行為があったとして、損害賠償を反訴請求した。東京地裁は、月10万円の報酬を得て取引先の名刺を所持し活動したことは利益相反行為に当たると判示。誠実に業務を行えば会社に帰属した利益と推認し、約435万円を損害と認めた。なお、背信行為があっても賃金支払いを拒む理由にはなり得ない。……[続きを読む]

　外資系銀行に年俸1250万円でヴァイス・プレジデントとして中途採用され、退職後に未払残業代を求めた事案。労基法の管理監督者性や割増賃金を年俸に含める合意の効力を争った。東京地裁は、職務上の地位や権限から管理監督者性を否定。年俸の合意は割増賃金とそれ以外の部分が明確に区分されず無効としたが、法内残業は年俸に含めても法に反しないとしている。……[続きを読む]

　従業員ら４人が、退職勧奨を拒否した後も早期退職を繰り返し求められたのは退職の強要であり違法として、慰謝料を請求した。東京地裁は、退職に消極的な場合、直ちに説得活動を終える義務はないと判示。退職金割増など充実した退職支援制度の利点を熟慮検討させる過程で仮に「戦力外」と告知しても社会通念を逸脱し違法となるものではないとして、請求を棄却した。……[続きを読む]