「命令」に説得力欠くとの異論も 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、貨物鉄道事業等を営む会社が、①国労所属の申立人を運転士から車両技術係に職名変更し関連事業室で関連補助業務に従事することを命じたこと②平成３年年末、同４年から７年の各年末、夏季手当における減額措置③平成４年度、同５年度及び同７年度の各定期昇給におけ……[続きを読む]

定額払いも打切制でない限りは適法 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　一般区域貨物自動車運送事業等を業とするＫ社は、Ａら従業員に対して、就業規則に基づいて、基本給、役職手当、住宅手当、技能手当、調整手当および時間外手当を支給していたほかに、ローリー専属手当を月額１万5000円、出勤手当を１日当たり1000円、売上手当を……[続きを読む]

性質異にし高齢法適用対象ではない 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告２名は、昭和54年と55年に被告会社に契約期間を２カ月とする臨時社員として雇用され、昭和58年と59年に契約期間１年の定勤社員となり、昭和63年に定勤社員制度の廃止により準社員となり、１年毎に契約を更新してきた。 　会社は、原告らに対して、準社員就……[続きを読む]

判断は客観的な業務阻害の度合いで 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　債務者は、酒類の製造販売、一般貨物運送等を業とする株式会社で、債権者は債務者の正規社員として採用され、トラック運転手として働いてきた。 　債務者の専務・課長らは、債権者が頭髪を短めで派手な黄色の目立つ色に染めて出社してきたことから、取引先に悪い印象を与……[続きを読む]

「継続」の判断は形式でなく実質で 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、１年間の雇用契約を反覆更新している外国人労働者の年休取得日数が争われた事案である。Ｘ１は、昭和62年４月１日から翌年３月31日までの約定で語学講師としてＹに雇用され、その後、毎年雇用期間１年の契約を締結し現在に至っている。また、Ｘ２は、平成３……[続きを読む]