システム開発会社から業務を再委託された技術者が、発注者とは偽装請負の関係にあるとして、派遣法に基づき労働契約が成立すると訴えた。東京地裁は、発注者（派遣先）は過去に労働局などから指導を受けたこともなく、派遣法の適用を「免れる目的」があったと認めるにはムリがあるとした。業務委託の発注権限を有する現場担当者が、法の免脱目的があったと認識して……[続きを読む]

　緑地の保全活動を行う公益財団法人の非常勤嘱託職員が、契約更新の上限５年に達し、平成30年３月末に雇止めされた事案。市は財源悪化を理由に人員整理するよう指導していた。裁判所は、整理解雇の法理が妥当するとしたうえで、解雇回避努力や対象者の選定を検討した形跡がまったく認められず雇止め無効とした。雇止め後に申し込んでいた無期転換を認めている。……[続きを読む]