出版社の契約社員が、口頭での契約更新に合意しており雇止めは無効として労働契約上の地位確認などを求めた。東京地裁は、契約社員の扱いを正社員登用か１年後の雇止めを更新の条件とする不更新条項の追加に限ったことについて、登用の基準は明らかでなく、反復更新を避けるという会社方針は不合理であることなどから契約の継続が期待されるとして請求を認めた。……[続きを読む]

　化粧品製造工場で働く請負労働者７人が、契約途中の雇止めは無効として賃金支払い等を求めた仮処分申請で地裁が却下したため抗告した。東京高裁は、発注者の減産通告を受け、期間を１年から２カ月に短縮する趣旨を十分に告げず労働契約を結び直したことは著しく不当と指摘。雇止めは信義則上許されないとして、当初の期間満了までの賃金を支払うよう命じた。 変更……[続きを読む]

　ＳＥ３人が、課長代理の肩書を管理職とみなして残業代を支払わないのは不当と訴えた事案で、一審は総額約3000万円と付加金の支払いを命じた。東京高裁も一審を踏襲し経営者と一体的な立場にないと判示したが、管理職へ支払う特励手当は残業代の代替・補填の趣旨を持ち、重複支給しないと解するのが相当として割増賃金の算定額から除き約900万円に減じた。……[続きを読む]

　契約更新を約13年間繰返した非正規社員が、期間雇用の廃止に伴う地域社員募集に応募せず雇止めされたとして地位確認等を求めた。大阪地裁は、更新に合理的な期待があり雇止めに当たると判示。原則応募者全員を合格させる制度は合理性があり、被る不利益もないこと、退職金等も優遇されること、応募せずにパートとなる選択肢もあること等から雇止めを相当とした。……[続きを読む]

　教員５人が生徒激減による経営悪化を理由に整理解雇されたため地位確認等を求めた。大阪地裁堺支部は、協議を尽くさず問題はあるが、整理解雇の４要素すべてが具備されなければ解雇無効となる根拠はないと判示。人件費率から削減の必要を認め、希望退職募集で解雇回避努力をしたこと、懲戒歴や年齢による人選も合理的として処分歴のない１人を除き解雇有効とした。……[続きを読む]