ＳＥ３人が、課長代理の肩書を管理職とみなして残業代を支払わないのは不当と訴えた事案で、一審は総額約3000万円と付加金の支払いを命じた。東京高裁も一審を踏襲し経営者と一体的な立場にないと判示したが、管理職へ支払う特励手当は残業代の代替・補填の趣旨を持ち、重複支給しないと解するのが相当として割増賃金の算定額から除き約900万円に減じた。

算定額から差引く　重複支給は不合理

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、ソフトウエアの開発等を営む会社で、ＸらはシステムエンジニアとしてＹ社の従業員である。いずれも、旧職制上の課長代理の職位にあった。

　Ｘらは、基本給の他に月額１万5000円の職務手当、月額基本給の30％相当額の特励手当の支給を受け、所定労働時間を超える残業については超過勤務手当の支給はなかった。Ｙ社の従業員約430人のうち、課長代理以上の職位にあった者は約120人であった。

　Ｙ社では平成17年11月から新職制が施行され、それまでの課長補佐の職位の者は課長または副長とされたが、Ｘらはそのまま課長代理の職位と扱われた（職務手当および特励手当は支給されるが、超過勤務手当は不支給）。

　Ｙ社は平成20年11月、就業規則を改定し、Ｘらを課長補佐に任命し、それまでの管理職から非管理職とした（職務手当および超過勤務手当は支給されるが、特励手当は不支給）。

　以前から、ＸらはＹ社に対して時間外手当および付加金等を請求して提訴していたところ、一審（東京地判平21・３・９）は、大要、以下のとおりの判決を下した。

　①割増賃金の基礎より除外するものとしての労基法施行規則21条の費目は、…