海外研修から復職せず退職した元従業員に対し、会社が誓約書等に基づき貸与した費用の返済を求めた。東京地裁は、労基法の賠償予定の禁止や賃金の全額払いには反しないと判断。研修は本人の意思で受講し、内容は汎用性が高く、５年超働けば返済は免除されることから、貸与は雇用継続を強要するものではないとした。給与等との相殺について説明され、異議を述べず合……[続きを読む]

　障害等級１級の障害者を採用した鉄道車両の設計工事会社が、約半年後に能力不足や協調性がなく改善の見込みもないなどとして普通解雇した事案。大阪地裁は、解雇通知書の解雇理由はいずれも該当せず地位確認請求を認めた。派遣社員との関係が悪化した原因は双方にあり、言動を複数回注意指導していたが解雇の可能性を指摘して改善を求めてもいなかった。 一方的な……[続きを読む]

　雇止めされたが和解した教授が、和解条項が守られず損害賠償を求めた。和解した週４コマの授業担当から外されたこと、パワハラの申告対応も債務不履行と訴えた。東京地裁は、安全配慮義務上パワハラの審議結果を遅滞なく告知する義務を負うと判断。審議不能の結論が出てから回答まで８カ月余を要する合理的な理由はないとした。授業不担当も債務不履行に当たる。……[続きを読む]

　適応障害で休業した経理部長が、労基法の管理監督者には当たらないとして、割増賃金を含んでいない休業補償給付の支給決定処分の取消しを求めた行政訴訟。東京地裁は、経理部において労務管理や人事考課の権限を持たない点などから管理監督者性を否定。労働時間に裁量はなく、給与は本部長に次いで高額だったが手当の一部は権限や裁量に対応するものではないとして……[続きを読む]