宿日直でビル管理を行う有期労働者が、会社の呼出し拒否を重ね中途解雇されたため、期間満了までの賃金や仮眠中を含めた時間外割増を請求した。初審の大阪簡裁は請求を認めたが、退職金など棄却分を求めて控訴した。大阪地裁は、業務命令違反は懲戒・普通解雇事由に当たり、解雇はやむを得ない事由によるとし、また仮眠時間の労働時間性を否定し控訴を棄却した。……[続きを読む]

　タクシー乗務員が、業務中の交通事故による後遺症が原因で普通自動車第二種免許を喪失したこと等を理由に解雇されたため、雇用契約上の地位確認等を求めた。東京地裁は、二種免許は格別高度の専門性を有するものではなく、事業規模から他の職種の提供も困難でないこと等から、特定の業務ができなくなっても配置転換できるし、解雇は無効と判示した。 専門的資格で……[続きを読む]

　病気休職期間満了による雇止めについて、合意退職で裁判上の和解が成立した後、失業等給付に係る離職理由の調整で手続きが遅延し、これに関して要求された団体交渉拒否が不当労働行為に当たるとした都労委命令の取消しを求めた。東京地裁は、和解で労働契約は終了しており、離職票発行遅延による損害賠償を議題とする団交は義務的団交事項ではないとして、救済命令……[続きを読む]

　元従業員が60歳定年後の再雇用を拒否されたのは、高年法の趣旨に反するうえ、理由が明確でないとして無効を主張した。岐阜地裁は、法が希望者全員を採用すべきものとは解されず、会社は経営状態等から能率・効率の面で一定レベルに達した者を再雇用する必要があり、最低ランクの人事評価や過去２度の事故歴から、再雇用基準を満たさないとして請求を棄却した。……[続きを読む]

　マンションに住み込む管理員が、居室での不活動時間も労働時間に当たると割増賃金を求めたもので、最高裁は、指揮命令下の時間帯を広く認めた原判決を破棄し高裁へ差し戻した。東京高裁は、最高裁判決を踏襲し、平日の犬の散歩等を労働時間から控除したが、居室での晩酌や趣味に興じる時間にも住民らへの応対の可能性があり、待機中であるとして労働時間性を認めた……[続きを読む]