判決年月2002年4月の労働判例

2003.04.21 【判決日:2002.04.17】
関西外国語大学事件(大阪地判平14・4・17) ベア代替の調整手当、最高号俸で打ち切り 労務と関係なく合理性なし
ジャンル:
  • 賃金
  • 賃金請求権

給与規程の改定は合法としながらも 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  X1は学校法人Yの教授、X2は助教授であり、訴外A組合に所属していたが、X1は平成元年に、X2は平成9年にA組合を脱退し、平成9年に訴外B組合を結成した。  Yは昭和59年11月に、給与規程を改訂し、ベースアップに代わる調整手当の制度を導入、基本給に……[続きを読む]

2002.12.30 【判決日:2002.04.24】
岡田運送事件(東京地判平14・4・24) 業務外傷病者に休職制度を適用せず解雇 使用者の裁量権認める
ジャンル:
  • その他
  • 休職
  • 傷病休職
  • 懲戒・懲戒解雇

症状の固定により就労不能と判断し 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、被告の従業員であった原告が、主位的には解雇の無効を主張し①従業員の地位の確認と②賃金請求を、予備的には解雇有効を前提に①解雇予告手当と付加金②退職金等を請求し、これらと併合して被告が遠距離通勤を強いたこと、過酷な遠方への配送業務を命じて脳梗塞を……[続きを読む]

2002.11.25 【判決日:2002.04.09】
ソニー事件(東京地判平14・4・9) 二重就業の社員が早期退職優遇の適用を申請 「加算金」上乗せ必要なし
ジャンル:
  • 早期退職優遇制度
  • 退職

制度創設の趣旨や適用条件を明確に 筆者:弁護士 午嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  会社は、平成11年10月28日、従業員に対して、「セカンドキャリア支援」と称する早期割増退職金制度の実施について通知した。  同制度の概要は、①適用期間は平成11年11月1日から同12年3月31日とし、申出は12年2月29日までとすること、②適周対象者……[続きを読む]

2002.11.18 【判決日:2002.04.17】
群英学園(解雇)事件(東京高判平14・4・17) 懲戒解雇事由に基づき普通解雇処分 労働者側有利で容認
ジャンル:
  • その他
  • 解雇

講師らが経営者に退陣要求突付ける 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  控訴人Yは、進学予備校を経営する学校法人であり、被控訴人X1はYの講師、X2はYの事務職員であった。平成9年7月、X1及びX2(以下「X1ら」という)は、突然、Yの理事長以下4名の常任理事に面会を求め、席上、平成5年頃に一部の職員により作成された理事……[続きを読む]

2002.10.28 【判決日:2002.04.10】
中川工業事件(大阪地判平14・4・10) 私病悪化で元の仕事に戻れず解雇 休職、配転の検討足りず
ジャンル:
  • 病気
  • 解雇

別会社での就労を勧めたが拒否する 筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議) 事案の概要  会社(中川工業㈱)は、各種製缶業を主たる業とする株式会社であり、役員を除く従業員数は6人である。労働者Aは、遅くとも昭和53年以降、債務者に雇用され製缶溶接組立工として勤務していた。  Aは、糖尿病のため平成13年8月6日から病院に入院したが、同年9……[続きを読む]

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