給与規程の改定は合法としながらも

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ１は学校法人Ｙの教授、Ｘ２は助教授であり、訴外Ａ組合に所属していたが、Ｘ１は平成元年に、Ｘ２は平成９年にＡ組合を脱退し、平成９年に訴外Ｂ組合を結成した。

　Ｙは昭和59年11月に、給与規程を改訂し、ベースアップに代わる調整手当の制度を導入、基本給に加算せず、給与表最高号俸に達した者には、その翌年より調整手当は支給しないが「研究業績ならびに勤務成績が特に良好な者については、別途考慮する」旨の但書をもつ付則１を規定した（給与規程改訂（1））。

　さらにＹは昭和60年５月、給与規程を改訂し、研究業績ならびに勤務成績、大学への貢献度、職務の責任度によって調整手当を支給するとの規定を新設した（給与規程改訂（2））。

　Ａ組合は、昭和63年５月、Ｙとの間で、調整手当に関する協定を締結し、その後毎年、賃上げ分を調整手当として支給する旨の覚書が締結されている。

　Ｙは、昭和63年９月に調整手当に関する内規を作成し、その中に各種調整手当を列挙したが、その一つに、賃金水準の引上げを目的とする調整手当を掲げ、内規の定めるところにより調整手当を支給するとした。…