判決年月2001年5月の労働判例

2002.02.04 【判決日:2001.05.22】
ミニット・ジャパン事件(岡山地判平13・5・22) 整理解雇に必要な4要件を満たさず解雇無効の訴え 解雇権濫用に当たらない
ジャンル:
  • 整理解雇
  • 解雇

判断基準にすぎず法律要件ではない 筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議) 事案の概要  会社は就業規則第13条1項「業務の縮小、廃止、その他の業務の都合によるとき」に該当するとして、平成12年7月31日に、Aを同年8月26日付にて解雇するとの解雇予告をなし、解雇した(本件解雇)。  Aは、本件解雇は、整理解雇に必要な4要件を充足しておら……[続きを読む]

2002.01.21 【判決日:2001.05.22】
オリンパス光学工業事件(東京高判平13・5・22) 在職中特許を発明した退職者から「相当の対価」の請求 不足額の支払は必要
ジャンル:
  • 労働契約上の権利義務

誓約書受領も特許 法35条は強行法規 筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  原告Xは、被告会社Yの研究開発部に勤務中にした「職務発明」について、Yに特許を受ける権利を承継させたが、Yを退職後、特許法35条3項に基づき、その「相当の対価」(内金)として2億円の支払いをYに請求した。Xの発明は、ビデオディスクの「ピックアップ装……[続きを読む]

2001.11.26 【判決日:2001.05.24】
千葉県市町村職員共済組合事件(東京高判平13・5・24) 破産宣告を受けた者の退職金と共済貸付の相殺は 破産法16条の趣旨に反する
ジャンル:
  • 支払い5原則
  • 賃金

任意の破産債権の弁済とはいえない 筆者:弁護士 石井 妙子(経営法曹会議) 事案の概要  Xは地方公務員在職中に破産宣告を受け、その後に勧奨退職した。Xは在職中、Y(共済組合)から住宅資金を借り入れていたが、その返済については、借用書、共済組合貸付規則、地方公務員等共済組合法115条2項に、給与から返済金が控除され、Yに払い込まれることが……[続きを読む]

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