各々の立場で処分できる 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　ｙ会社は、Ｙ会社の営業部門から独立して設立された実質上Ｙ会社の子会社である。Ｘは、Ｙ会社に入社し、平成２年４月にＹ会社に在籍したままｙ会社に出向し、大崎支店長代理を命じられた。 　Ｘが、分譲住宅の販売業務の際、上司に対して「そんなことは自分でやれ。ばかやろう」等……[続きを読む]

同意なければ不可が原則 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　甲（原告・控訴人・上告人）は、昭和45年12月、いわゆる同族会社で倉庫業を営む株式会社（被告・被控訴人・被上告人。以下、会社という）の専務取締役に就任し、以来、再任されてきたが、会社の創業者Ａの死後、その長男で代表取締役に就任した乙との対立関係が表面化した。そ……[続きを読む]

自由意思による同意あれば 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告Ａは営業本部長として、原告Ｂは営業本部付部長としてＹ証券会社に勤務していたが、退職後にペイアウト（賞与）及びペンション（非適格年金）の支払いを請求した。 　これに対し、Ｙ会社は、ペイアウト（賞与）の支給額についての合意を争うとともに、ペイアウトから社宅賃料……[続きを読む]

適格性なく、合理性ある 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ｙ会社に中途採用され、営業社員として勤務を開始した。 　Ｙ会社の就業規則には、試用期間に関し「試用期間は６カ月間とする」とし、「試用期間中、採用不適当と認めた場合は採用を取り消す」との定めがあるが、実際の取り扱いは、右試用期間経過前後に本人に本採用審査に……[続きを読む]

本心を知っていれば無効 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　被告は、女子大学等を設置、運営する学校法人である。 　平成２年４月１日に短期大学部教授に任命された原告は、卒業生教員である助教授と学生指導上の意見の相違から対立したことにつき、平成３年１月23日に学長から呼び出され、事情聴取を受けた。 　数日後、原告は、学科長か……[続きを読む]