契約社員として12年間勤務して「定年」となった従業員が、退職金の不支給や再雇用後の賃金額は不合理として争った事案の控訴審。東京高裁は、専門性を有する契約社員には配転等がないほか相応の年俸が支払われており、退職金不支給でも不合理でないと判断。定年後は職務内容が変更され、地域相場との比較から、賃金が約６割減っても高年法の趣旨に反しないとした……[続きを読む]

　通勤中の電車内で盗撮行為をして県の迷惑行為防止条例違反により逮捕され、懲戒解雇された課長が地位確認等を求めた。名古屋地裁は、会社の業務や社会的な評価に及ぼす影響は、刑事事件で有罪になった場合と比べて低いなどとして、処分無効とした。被害者と示談して不起訴になったほか、事件について報道されず、過去に処分歴がなかったことも考慮した。 示談受け……[続きを読む]