労働新聞 今週の視点

2024.10.30 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】運送業 運転者の健康管理を 早い段階で予防重要 NEW

繁忙期向け事故防止へ  トラック運転者の健康起因に関する事故が近年、増加傾向にある。全日本トラック協会では、「健康起因事故防止マニュアル」を改訂(本紙9月23日付3面)。疾病リスクの早期発見が重要とし、たとえば定期健康診断の受診率を高めるため、早いタイミングのシフト調整を求めている。交通量が増える年末繁忙期へ向けて、未然に事故防止を図りた……[続きを読む]

2024.10.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】介護報酬 改定は3年単位で大丈夫? 最賃は“毎年”だが

業界9団体 賃上げ調査行い会見  介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係9団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52%だった。結果公表に際して開いた記者会見(写真)では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

2024.10.09 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】自己研鑽活性化へ工夫を 処遇以外で動機付け

eラーニングシステム 新人にゼミ活動も  従業員の自己研鑽を後押しするため、eラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律”の支援にはうってつけの施策ではあるものの、利用率を高める工夫が欠かせない。新入社員を対象に「同時かつ一緒に学ぶゼミ活動」を後押ししたり、コンテンツの内製化に注力するなど、処遇面以外で動機付けを図る取……[続きを読む]

2024.10.02 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】メンタルヘルス 中小の取組み推進へ 産保センター利用を

厚労白書が「低調」と指摘  「令和6年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。白書では企業の取組みについて、事業場規模が小さいほど「低調」と指摘し留意すべきとした。中小企業には産業保健総合支援センターなどの利用、商工会議所には会員に対するサービスの提供を求めている。…[続きを読む]

2024.09.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】割増賃金 算定ミスないか確認を 手当による賃上げで

HRテック導入時も注意  賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。担当者は今一度、遺漏がないか確認したい。給与計算ソフトをはじめとしたHRテック導入時にも給与計算ミスは起こりやすく、注意が必要だ。[続きを読む]

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