労働新聞 今週の視点

2022.05.11 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】男性育休の有給化が加速 産後4週分義務化も NEW

数値目標は率から期間へ  今年10月の「産後パパ育休」のスタートを控え、さらに踏み込んで男性の育休取得を促す動きが相次いでいる。有給での付与を前提として4週分の取得義務化に踏み切ったケースや、子が1歳になるまでに8週分を柔軟に有給取得できるようにしたケースなどがみられる。取得期間の長さよりもまず取得率の向上が目標とされてきた従来の方向性が……[続きを読む]

2022.04.27 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】不妊治療 ハラスメントない職場を 厚労省が手引改訂

制度導入へ企業事例充実  厚生労働省は、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を改訂した。不妊治療を受ける夫婦が増加傾向にある。マニュアルでは両立支援に向けた導入ステップを示しており、とくにハラスメントについては軽々しく扱うといった振る舞いは慎むよう周知が必要とした。制度導入に向けた手順やポイントを示した企業事……[続きを読む]

2022.04.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】小集団活動経て課長登用へ 管理業務を模擬経験

男性中心企業の女性活躍  女性活躍推進は、男性中心だった企業にとっては実現が容易い問題ではない。高知県の産機メーカーでは、小集団活動の手法を活用して、非管理職の女性に対してリーダーシップを発揮する機会を設けた。数人単位で組んだチームのなかで管理業務を体験させて昇格に結び付けており、取組み開始から4年で6人の管理職が誕生している。岩手県の地……[続きを読む]

2022.04.13 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】情報公開義務 企業規模101人以上へ拡大 女性活躍法の改正で

法律味方に付けた対応を  4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出と情報公開義務が101人以上300人以下の中小企業にまで広がった。来年4月には1000人超の企業を対象とした、育児休業取得状況の公表義務付けも予定されている。ステークホルダーに向けた人的資本情報の公開の重要性は年々増しており、義務化の流れは続くと考えられる。公……[続きを読む]

2022.04.06 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】学び・学び直し促進 管理職の役割明記へ ガイドライン策定で

厚労省が骨子案を提示  厚生労働省は、社会人の学び・学び直しの促進に関するガイドラインの骨子案を労働政策審議会人材開発分科会に提示した。経済・社会環境が大きく変化するなか、労働者による自律的・主体的な学び・学び直しの重要性が高まっていると指摘。学び・学び直しの実践に当たっては、労使の「協働」が必要と訴えている。管理職などの現場リーダーにつ……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。