東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間５日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。女性のラ……[続きを読む]

　埼玉県は、事業主や県民に障害者雇用への理解を促す「障害者ワークフェア2023」を開いた。会場内では500人規模のセミナーを開催。基調対談として、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の輪島忍理事長と埼玉県立大学の朝日雅也名誉教授が、法定雇用率の引上げや雇用の質の向上について意見を交わした（写真）。 　雇用率の達成をめざした結果、外注ビジネ……[続きを読む]

　労働者健康安全機構が設置する過労死等防止調査研究センターは、研究成果を分かりやすく掲載するポータルサイト「健康な働き方に向けて」を新たに開設した。過労の危険性や過労を引き起こしやすい働き方、職場環境改善のアイデアなどを提示している。 　環境改善のアイデアとしては、「過労徴候しらべ」調査票や疲労測定アプリ「疲労チェッカー」の活用などを提案……[続きを読む]

　厚生労働省は９月21日、一定の収入を超えると社会保険料負担が生じる「年収の壁」解消に向けて、年金制度における複数の対応案を社会保障審議会年金部会に示し、議論を開始した。 　手取り収入の減少を解消するために、「壁」（106万円）を超えた労働者の保険料負担を免除する仕組みを導入した場合、…[続きを読む]

２年以上商品を横流しで 　労働者の商品横流しによって生じた損害について、青果物の卸売り会社が労働者に和解金の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所は和解成立を認め、3500万円の支払いを命じた一審判決を維持した。労働者は２年以上にわたり商品を知り合いの八百屋に売却する横流しで金銭を着服していた。同高裁は損害額が3500万円だった証拠はないも……[続きを読む]