福岡労働局は９月13日、管内での死亡災害多発に伴い、労働災害防止の取組みを強化するよう建設業労働災害防止協会福岡支部など131団体へ要請した。

　業種別の点検表を添付し、墜落・転落防止に関するリスクアセスメントや高さ２ｍ以上の場所での作業床の設置、建設機械やクレーンなどの作業計画について関係者と連絡調整などを行うよう指示している。

　今年９月４日までの死亡災害は昨年１年間の発生数である20人に並んでおり、「極めて憂慮すべき状況」として対策の周知を求めた。建設業の被災者は６人で、解体中のビルの４階から墜落した災害や、深さ４ｍの掘削現場で生き埋めになった災害などが起こっている。

チェックリスト（福岡労働局HP）：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/001573173.pdf