ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は２月８日、物価上昇を上回る持続的な賃金引上げの実現に向け、政府に環境整備を求める要請を行った。松浦会長らが武見敬三厚生労働大臣を訪れ、約1700組合が署名した要請書を手渡している（写真）。 　要請書では、販売価格への転嫁が困難な企業では、賃上げの原資を確保できていない現状を指摘。「労務費の適切な転嫁のための……[続きを読む]

　新潟・長岡労働基準監督署は、建築物解体工事の安全対策強化と安全総点検を、新潟県建設業協会長岡支部など21の関係団体へ要請した。管内では近年、解体工事の労働災害が増加しており、工事現場での安全確保が喫緊の課題としている。 　昨年12月には長岡市内の解体工事現場で、解体用つかみ機のアタッチメントにつり紐を掛けようとしていた際にアームが突然旋……[続きを読む]

　北海道労働局は、建設工事現場で交通誘導中の警備員が車両にひかれる死亡災害が多発していることから、警備業者と建設現場の元請事業者に対策を要請した。関係者間の綿密な連絡調整や警備員の朝礼への参加、工事用車両の作業範囲内に立ち入る際の合図の取り決めなど連携強化を求めるとともに、作業開始前と作業時に確認しておく項目をチェックリストで示している。……[続きを読む]

　公正取引委員会と中小企業庁は法違反が多く認められる道路貨物運送業や飲食料品卸売業、金属製品製造業など27業種の業界団体に対し、取引適正化に向けた自主点検の実施を要請した。 　今年中に点検結果を取りまとめ、検証・評価によるフォローアップを行う。事業者による自主点検と改善の繰返しにつなげるとしている。[続きを読む]

　福岡労働局は９月13日、管内での死亡災害多発に伴い、労働災害防止の取組みを強化するよう建設業労働災害防止協会福岡支部など131団体へ要請した。 　業種別の点検表を添付し、墜落・転落防止に関するリスクアセスメントや高さ２ｍ以上の場所での作業床の設置、建設機械やクレーンなどの作業計画について関係者と連絡調整などを行うよう指示している。 　今……[続きを読む]