権利濫用有無を別途判断 　東京高等裁判所は、産業医法人が勧告を理由とする顧問先からの契約解除を不服とした裁判で、解除を有効とする判決を下した（関連記事＝産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務　いつでも契約解除可　東京高裁）。労働安全衛生法施行規則が定める、勧告を理由とした不利益取扱い禁止は努力義務としつつ、同法が産業医の勧告権限を保障した……[続きを読む]

　岡山・笠岡労働基準監督署（岡本敦子署長）は、外国人技能実習生３人に対し、36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたうえ、超過した時間の賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈲サイキマニファクチャリング（岡山県井原市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）と第37条（時間外労働および休日労働の割増賃金）違反などの疑いで岡山地検に……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は11月９日、浜離宮建設プラザ（東京都中央区）で第41回全国労研交流会議を開催した。細谷理事長は「建設業界では長時間労働や休日が確保しにくいと指摘され、若い人材の確保がしづらくなっている。2024年４月に迫った時間外労働の罰則付き上限規制の適用をクリアするのは難題ではあるが、人手不足の解消になる」と長……[続きを読む]

　単結晶・光部品・光計測装置などの開発・製造・販売を手掛ける㈱オキサイド（山梨県北杜市、古川保典代表取締役社長）は、12月分の給与から時限的に一律３万円を上乗せ支給すると明らかにした。役員を除く全社員約240人（パートタイム労働者含む）を対象とする。前期の営業利益が好調だったことを受けての措置で、物価上昇へ対応するのに留まらず、人的資源へ……[続きを読む]

　民間シンクタンクの㈱日本総研が45～59歳の女性に実施した調査によると、「出世・昇進のために働くこと」について関心を抱いていない女性が６割に上ることが分かった。就職活動期に抱いていた勤務意識についても、「出世を重要と思っていなかった」が５割以上だった。 　調査は、全国の45～59歳の女性1042人から回答を得ている。回答者のうち、「役職……[続きを読む]