労働新聞 賃金調査

2022.05.12 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/令和3年都道府県別賃金 男性所定内 東京・中企業38.3万円に 販売店員女性 大都市圏で20万円超え NEW

大阪とは格差2.5万円  厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。東京が中企業で2.7%減、小企業で5.3%減と低下した一方、大阪はそれぞれ0.4%増、2.7%……[続きを読む]

2022.04.28 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中企業課長 所定内賃金46.1万円に 大企業との格差18%

ソフト作成者・男性は33万円  厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100~999人の中企業で46.1万円、10~99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対して中企業で18%、小企業では31%の差が付いている。職種別賃金に関しては、男性ではシス……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】経団連・東京経協 2021年退職金・年金調査/60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円 「一時金制度のみ」16%に

年金制度 7割が確定拠出採用  経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円(支給月数38.1カ月)、生産・現業職の高卒で1782万円(同43.8カ月)だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の3分の2が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和3年賃構調査(概況)/フルタイム男性 ピーク時で41.4万円 部課長級は3%弱落ち込む

40歳以上で減少顕著  厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円(前年比0.5%減)だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね1%前後の減少傾向を示し、ピーク時55~59歳の水準は1.5%減の41.4万円となっている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大企業の47.8万円に対し……[続きを読む]

2022.03.31 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(令和3年確報)/事務課長ピークは61万円 係員20歳代前半の2.7倍に

定年後再雇用者 役職なしで26万円  人事院の令和3年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、2.71倍となっている。定年後再雇用者の所定内給与は、係員で26.1万円だった。役……[続きを読む]

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