半数が看護職も対象に 　処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給は、4240円増えて19.3万円に――。厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」で分かった月給制・常勤者の実態で、平均手当額などを加えた平均給与額は33.8万円だった。勤続年数別の平均給与額は１年が29.9万円、20年以上が38.3万円で、両者の差は1.……[続きを読む]

大阪と格差が開く 　厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1％増、愛知が6.1％増と大きく伸び、大阪は0.8％増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京……[続きを読む]

小企業でも23.9万円 　厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・男性の初任給（通勤手当込み）は25.1万円だった。３年連続で増加し、前年に続き4.6％増と大きく伸びている。企業規模別では、大企業が26.0万円、中企業が24.6万円、小企業が23.9万円だった。中・小企業が前年比8200～9300円増だったのに対し、大……[続きを読む]

大企業との差15万円へ拡大 　厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者・男性のピーク時賃金は55～59歳44.4万円だった。企業規模別では1000人以上の大企業が51.4万円、100人未満の小企業では36.6万円となり、14.8万円の差が付いている。管理職賃金は３～６％台の伸びを示し、課長級では男性4.3％増の52……[続きを読む]