ソフト作成者・男性は33万円 　厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100～999人の中企業で46.1万円、10～99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対して中企業で18％、小企業では31％の差が付いている。職種別賃金に関しては、男性ではシス……[続きを読む]

年金制度　７割が確定拠出採用 　経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の３分の２が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]

40歳以上で減少顕著 　厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円（前年比0.5％減）だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね１％前後の減少傾向を示し、ピーク時55～59歳の水準は1.5％減の41.4万円となっている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大企業の47.8万円に対し……[続きを読む]

定年後再雇用者　役職なしで26万円 　人事院の令和３年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、2.71倍となっている。定年後再雇用者の所定内給与は、係員で26.1万円だった。役……[続きを読む]