厚生労働省が集計した令和４年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、平均妥結額は83万2340円だった。４年ぶりに前年の水準を上回っており、増加率は7.59％だった。ただし、コロナ禍前（元年）の84万5453円までは回復していない。 　産業別の妥結額では化学の100万8350円が最も高かった。以下、鉄鋼99万2406円、建設97万……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、管内の企業の人事担当者や社会保険労務士を集め、改正育児・介護休業法の説明会を開いた。同労働局雇用環境均等部の横山ちひろ課長補佐が、「産後パパ育休制度」を中心に解説（写真）。早めに労働者の取得の意向などを…[続きを読む]

　西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、10月から育児と仕事の両立支援策を強化する。子の出生後８週以内に取得できる「産後パートナー休暇」を設け、事実婚の場合なども対象とした。子が３歳まで取得可能な育児休職については、分割取得を可能とする。 　既存の短日数勤務制度も拡充した。事前申請により月２日または４日休める仕組み……[続きを読む]

　政府はフリーランス保護に向けた法制度の方向性を明らかにした。フリーランスと取引を行う事業者に対し、報酬額を記載した書面の交付などを義務付ける。新たな法制度は早期に国会提出するとの閣議決定があり、秋の臨時国会にも法案が提出されるとみられる。取引適正化を通じて、個人がフリーランスとして安心して働ける環境整備をしたい考えだ。 　新たな法制度の……[続きを読む]

　（一社）住宅生産団体連合会は、令和５年度施策要望を公表した。建設業における安全巡視について、デジタル技術による遠隔管理を可能とするよう国土交通省などに求めている。2024年４月から時間外労働の上限規制適用が控えており、建設技術者の働き方改革がより一層必要となることに加え、ＩＣＴ技術を活用した施工管理が進展し、現場の状況確認や連絡調整が遠……[続きを読む]