報酬額明示を義務化 フリーランス保護へ新法 政府
2022.09.29
【労働新聞 ニュース】
政府はフリーランス保護に向けた法制度の方向性を明らかにした。フリーランスと取引を行う事業者に対し、報酬額を記載した書面の交付などを義務付ける。新たな法制度は早期に国会提出するとの閣議決定があり、秋の臨時国会にも法案が提出されるとみられる。取引適正化を通じて、個人がフリーランスとして安心して働ける環境整備をしたい考えだ。
新たな法制度の規制対象は、他人を使用する事業者とフリーランスの間の取引。組織対個人の取引を想定しており、…
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令和4年9月26日第3370号2面 掲載
