労働新聞創刊70年の実績を誇る人事・賃金・労務の総合情報紙

労務トラブルを未然に防ぐための情報を発信!

労働諸法規の実務解説はもちろん、労働行政労使の最新の動向を迅速に報道します。個別企業の賃金事例、労務諸制度の紹介や、読者から直接寄せられる法律相談のページも設定しています。流動化、国際化に直面する労使および実務家の知識収得にベストの参考資料を収載。ニーズに応える専門性と読みやすさを追求し、企業の経営者・人事総務担当者・労働組合・社会保険労務士の方々を支援します。

  • タブロイド判・16ページ
  • 月4回発行
  • 購読料(税込):46,200円(年間)、23,100円(半年)

※ご購読は年間または半年の定期購読制となっておりますが、お支払は月払いも可能です。ご相談ください。

本紙内容のご案内

  • ニュース

    厚生労働省の動きをいち早く、正確にお知らせするとともに、都道府県労働局、労働基準監督署、労働委員会など地方行政機関の指導、監督、司法処分にかかわる現場報道にも力を入れています。企業の労務運営に必要な情報がリアルタイムで閲覧できます。

  • 実務相談

    労働基準法、労働者派遣法、労働安全衛生法といった労働関係法令のほか、年金、健康保険など社会保険関係法令もカバー。日常的に生起するトラブルや疑問に答えます。

  • 労働判例

    労働分野の第一線で活躍する著名弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説します。事件の事実関係、判決の概略を示したあとに、人事労務への応用の仕方を紹介する形式となっており、長年にわたり各方面から好評を得ています。

  • 賃金制度

    企業の人事賃金制度の詳細を、独自取材に基づき紹介。企業運営の要である人事賃金制度の設計に当たって参考となるよう、重要度の高い事例に焦点を絞って取材を進めます。あわせて各調査機関が集計した賃金水準などに関する資料を解説。

  • フォーカス

    話題になった企業の各種人事労務制度を、本紙記者が追跡取材します。人材育成、キャリア開発、組織活性化、社内IT化の推進など幅広いテーマを設定し、ユニークな制度を導入、運用している企業事例を詳しく紹介します。

  • 各連載・特集

    人事労務の特定分野に焦点を絞り、注目の外部契約執筆陣が連載記事を寄稿します。各執筆者が自らの考え方に沿って最新事情や時代の流れを解説していくもので、人事労務の運営方針決定に役立ちます。

  • 労組の動き

    企業が知っておかなければならない労働組合関連ニュースを掲載。連合が打ち出す各方針の紹介・解説に加え、産別、単組の動きに関する報道も視野に入れます。春闘時期には、独自に集計した単組ごとの賃上げ情報・一覧表を提供します。

労働新聞読者様向け特典

  • 01 実務相談室のご利用
    専門の相談担当者が労働関係法の解釈から、日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、人事制度の内容まで無料で幅広くお答えします。リピーターの方もたくさんいる定評のサービスです。電話、メール、電子版実務相談コーナーのフォームからご利用ください。
  • 02 労働新聞電子版サイトのご利用
    読者の方は無料で労働新聞電子版をご利用頂けます。豪華講師陣による人事労務セミナー動画が見放題のほか、クライアントサービスや社員のコンプライアンス教育に活用できる人事労務だより、バックナンバー、実務相談・判例データベース、様式・規定例・通達ダウンロードなど閲覧・利用が可能です。充実のコンテンツです。 労働新聞電子版の詳細はこちら
  • 03 編集長メールマガジンの発行
    定期刊行物の発行サイクルに合わせて、編集長がその時々の動きを冒頭で解説します。労働新聞に掲載するニュースの速報のほか、新聞・雑誌に掲載しきれなかった記事、関連資料その他より多くの情報をタイムリーにお届けします。 ※本サービスは労働新聞電子版に登録されているお客様が対象です。
  • 04 読者無料セミナーの開催
    定期購読者様向けの無料セミナーを各地で開催しています。第一線で活躍している弁護士等の専門家または当社相談室のスペシャリストが講師を務めます。 開催情報はこちら
  • 05 (株)労働開発研究会の
    セミナーの特別価格での受講
    一流の講師陣をそろえ、好評を博している(株)労働開発研究会のセミナーを特別価格で受講できます。 開催情報はこちら
  • 06 弊社発行書籍等を特別価格で販売
    弊社発行書籍を1割引きで販売いたします(一部の商品を除きます)。
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